少子化の勢いに歯止めがかからず、日本の出生数は2015年の約100万人が2025年には約67万人と、10年間で3分の2に減少しています。同じ10年間で全国の公立小・中学校も約2400校減少しました。文部科学省は、学校統廃合などに関する手引を11年ぶりに改訂します。
改訂の柱は、広域化、総合化、現代化の3つです。市町村の境界を越えて学校のあり方を考えるのが広域化の視点です。総合化は、まちづくりや通学交通など、教育委員会だけでなく他の部署も交えて地域と教育の未来を考えることを意味します。現代化では、1人1台の学習端末の定着や学校運営に住民や保護者が参加するコミュニティ・スクールの普及など、学校教育を取り巻く変化への対応を求めています。
減りゆく子どもの数だけでなく一人ひとりの子どもの姿に目を向けることです。この約20年間で公立小・中学校の特別支援学級の数は2.4倍に増えています。全国の通常学級数は児童生徒数に応じて減少しましたが、特別支援学級を含む総学級数はほぼ横ばいです。子どもの数が減る一方、学校教育に求められる役割は広がっています。限られた人員や資源を一人ひとりの学びにどう振り向けるかが問われています。
学校の統廃合は、子どもたちの生活の時間、空間、人間（じんかん、人間関係）をも組み替えてしまいます。統合後の学校は自力で行き来しにくくなることもあります。スクールバスの運行本数も限られています。人手不足が教育以外の分野にも広がる中、子どもの移動の安全をどう保障するのかが大切になります。
地域と学校の未来を決めるには、大人こそ学ぶ必要があります。地域で暮らす私たち自身が、子どもの育ちにどう関わりたいのか、どんな教育を大切にし続けたいかを考える必要があります。多様な子どもを包み込み、学びの分離や地域の分断を深めることなく、一人ひとりの学びを保障することが大切です。学校のあり方を問うことは、地域社会のあり方を問い直すことでもあります。
（2026年10月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
