厚生労働省の研究班が実施した全国の火葬場を対象とした実態調査によれば、回答した有料施設の火葬料の平均が約1万4000円でした。大半が公営で、無料の施設も約2割でした。民間企業が運営する東京23区の火葬場では8万円以上の費用がかかり、公費で住民負担を軽減している公営施設との差が浮き彫りとなっています。
自治体が運営する火葬場では、公費を支出して住民負担を緩和しています。一方、民間施設に対してはこうした公費支出は行われておらず、民間の火葬料高騰の一因となっています。負担軽減のため、東京23区が今年4月から民間施設で火葬した住民へ約2万7000円の補助を始めるなど、一部費用を助成する取り組みも見られています。
火葬料を巡っては、燃料費をはじめとする物価の高騰などを受けて引き上げに踏み切る自治体が相次いでいます。多死社会が本格的に到来して火葬需要が増えれば、施設の維持や更新にかかる費用はさらに膨らみます。火葬料を引き上げる動きはさらに続くと思われます。
(2026年11月10日 読売新聞)
(吉村 やすのり)







