目減りした財源の配分で最優先されたのが子育て世代への施策です。夫婦ともに働く人も多い子育て世代には、認定こども園などの保育や小学生を対象にした学童保育（放課後児童クラブ）の受け皿を増やし、定員がいっぱいで施設を使えない待機児童をなくす取り組みを進めることになります。4月から始まる子ども・子育て支援新制度には、国と地方を合わせた事業費が4844億円にも及びます。
2013年度から5年間で保育所の定員を40万人分増やす計画の達成に向けては、保育所を新しくつくる自治体や事業者などに補助を出すしくみも続けることになります。学童保育は、15年度からの5年間で約30万人分の定員増をめざしており、施設をつくる自治体への補助として575億円がついています。幼稚園では、保育所が所得の低い世帯の一部で安くなります。生活保護世帯をのぞく年収が270万未満の家庭が対象で、いちばん上の子の場合、年間の平均保育料は公立幼稚園の5万9千円、私立幼稚園の10万8800円がいずれも3万6千円になります。
（2015年1月15日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
