大学が生成AIの活用を急速に広げています。従来は主に学生がリポート作成に利用する例が多かったのですが、学生の履修科目の選択から試験の評価に至る学びの活動全般に生成AIが浸透しています。

　8月25日よりHPV9価ワクチンが男性にも接種可能となりました。現在、地方自治体によってはHPVワクチンの男性への定期接種が実施されておりますが、これまでの4価ワクチンのみの適用でしたが、9価も男性に接種できるようになりました。

病床数

　2020年時点の人口1,000人当たりの病床数、主に急性期医療を提供する病床は、近年減少してきていますが、未だOECD加盟国の中で日本は最多です。

　インフラの老朽化対策においては、保守・点検などを担う自治体の人材不足も大きな課題となっています。国土交通省の資料によれば、全国の市区町村で働く土木部門の職員数は、ピークだった1996年の12万3,761人に対し、2024年は9万1,198人と、3割近く減少しています。また、土木や建築などの技術系職員が5人以下という自治体は全体の約半数を占め、1人もいない自治体は25％に上っています。職員の高齢化で退職者が増える一方、若い人材の確保や育成が進んでいません。

　2025年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっています。日本経済新聞の集計によれば、25都道府県のうち19道県が上乗せを決めています。鳥取が目安を9円上回るなど地方で積極的な引き上げが目立っています。物価高や人材流出を背景に、知事が介入する動きも相次いでいます。