新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の航空業界が変革期を迎えています。各社とも大幅な減便を余儀なくされ、苦しい経営が続いています。苦しい状況はしばらく続くとみられます。世界の航空会社でつくる国際航空運送協会（IATA）は、世界の航空需要がコロナ禍前の水準に戻るのは早くても2024年になると見込んでいます。 続きを読む →

社会保障の分野では、高齢者に偏りがちな給付を見直す全世代型社会保障改革を進めます。少子化対策として、2021年1月から不妊治療の助成制度を拡充します。2022年4月に公的医療保険を適用するまでの間の措置としています。2020年度第3次補正予算案に370億円を計上しています。体外受精や顕微授精といった高度な不妊治療を受けた場合の助成は現在、初回の治療で上限30万円、その後は1回につき上限15万円となっています。これを2回目以降も上限30万円にします。所得制限を撤廃し、事実婚の夫婦も対象にします。現在最大6回の助成回数も、子ども1人につき最大6回までとします。2021年度から2024年度末までに14万人分の保育の受け皿整備も進めます。 続きを読む →

新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査を自費で受ける動きが広がっています。東京都心の駅前には、唾液などを採取し、低価格で検査する施設も相次ぎ登場しています。早期の発見と療養で、感染の拡大抑止が期待されますが、精度や費用にばらつきがあります。 続きを読む →

厚生労働省は、2021年度に医薬品の7割の品目で薬価を引き下げる方針です。4,300億円程度の医療費抑制につながります。厚生労働省は、これまで2年に1度、仕入れ値に近づける形で薬価を引き下げてきましたが、2021年度からは毎年改定を始めます。薬の取引の実態を速やかに薬価に反映し、患者負担をより軽くするためです。 続きを読む →

コロナ感染の再拡大が収束せず、欧米では都市封鎖も繰り返されています。国際通貨基金によれば、財政支出や金融支援を含む日本のコロナ対策は、2020年度第2次補正予算までの段階で、GDP比35％に達しています。ドイツやイタリアも30％台後半の高水準です。日本は、さらにGDPの1割を超す事業費73.6兆円の追加対策を加え、単純計算でGDP比は5割近くに達しています。米国では、9,000億ドル規模の追加対策で合意し、対策のGDP比は2割を超える見通しです。日本のコロナ対策費は、国際的にみても多額になっています。

コロナに対応する現場ではまだまだ課題が多く、病院では重症患者などを受け入れる病床が不足し、医師や看護師の負担も高まる一方です。コロナ対策予算では執行が遅れているものもあります。病床や宿泊施設の確保などに使う都道府県向けの交付金は、第1次と第2次の補正などで2.7兆円を計上しています。しかし、医療現場に届いたのは8,000億円に過ぎません。予算の効率的な執行とともに必要なのは、無駄遣いの監視です。規模ありきで事業が積み上がると、必ずしも必要ではない事業にお金が回る事態が増えかねません。 続きを読む →