日本百貨店協会の発表によれば、2020年の全国百貨店売上高が4兆2,204億円で、既存店ベースで前年比25.7%減少でした。1975年以来、45年ぶりの低水準です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業の実施や訪日客の減少が影響を与えています。
売上高は、ピークの1991年の9兆7,130億円と比べて半分以下となりました。この1年間で1兆5,000億円以上落ち込み、減少率は比較可能な1965年以来で最大でした。地方を中心に店舗の閉鎖が相次ぎ、全国の店舗は12店減り、過去最大の下げ幅となっています。 続きを読む
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百貨店の売上げの減少
IMFによる世界経済見直し
国際通貨基金(IMF)は、2021年の世界経済の成長率見通しを5.5%とし、前回予測から0.3ポイント引き上げています。追加の新型コロナウイルス対策で、日本が0.8ポイントの大幅な上方修正となり、米国も上振れしています。世界経済は、巨額の財政出動が後押しし、2020年半ばから回復が始まっています。2019年通年の世界GDPの水準を100とすれば、2021年は102となり、2020年の落ち込みから回復することになります。 続きを読む
コロナ禍での自殺増
厚生労働省の発表によれば、2020年は、自殺者数が11年ぶりに増えました。女性が6,976人で前年より885人(14.5%)増加しています。若い世代の増加も目立ち、小・中・高校生は1月から11月だけで440人(前年比18.3%増)と、過去最多だった1986年年間合計を上回っています。新型コロナウイルスよる生活の変化などが背景にある可能性があると思われます。 続きを読む
訪日客数の急減
日本政府観光局の発表によれば、2020年の訪日客数が411万人で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で訪日客数は前年比87%減でした。訪日客数は、昨年3月以降前年同月比9割以上の減少が続いています。政府は、2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していましたが、わずか1割にとどまり、回復のメドも立たない状態が続いています。 続きを読む
集中治療専門医の不足
日本経済新聞の調査によれば、首都圏4都県の集中治療室(ICU)など重症者施設を持つ病院の2割で、高度な容体管理を担う専門医がいませんでした。15%の病院は、専門医が1人だけでした。なり手が少ない上に人材が分散し、欧米より現場が手薄になっています。要因は、全身状態を管理する集中治療専門医の不足です。日本は内科や外科など診療科の縦割りが強く、診療科をまたぎ患者も少ない集中治療専門医はなり手が少なくなっています。個別診療科の専門医になることが優先され、技術取得が後回しになっています。
集中治療専門医とは、日本集中治療医学会が認定する資格を持つ専門医のことを言います。主に集中治療室(ICU)で働き、救急外来で処置を受けた後や手術後の容体が変わりやすい重症患者に対応します。呼吸不全や多臓器不全に陥った患者を対象にするため、幅広い知識が必要になります。麻酔科や救急科の専門医があわせて資格を持っていることが多くなっています。 続きを読む








