政府の対応
新型コロナウイルスの感染拡大は、日米両国で深刻化しています。新型コロナを巡る自国政府の対応について聞くと、日本は評価するが47%、評価しないが46%で、賛否が分かれています。感染者が急増したとはいえ、日本の感染状況は欧米に比べて抑えられています。支持政党別にみると、評価するは与党支持層では64%でしたが、評価しないは、野党支持層で65%、無党派層で56%と多数を占めています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
新型コロナウイルスの警戒感の日米比較―Ⅰ
女性役員拡充の効果
日本企業の女性役員比率は、海外企業に比べて低く、2020年の上場企業の女性役員数は2,528人で、全体に占める割合は6.2%にとどまっています。政府や経団連は、このほど2030年までに役員らに占める女性比率を30%に引き上げる目標を策定しましたが、2015年に掲げた2020年に10%の目標にも達していません。 続きを読む
社会的養育の必要性
様々な事情で生みの親が育てられない子どもを保護し、児童養護施設や里親の家庭などで育てることを社会的養育と呼びます。虐待などを未然に防ぐためにも社会全体で育て、支える仕組みです。日本では、こうした子どもは全国に約4万5,000人(2018年度)もいます。しかし、その大半が施設で暮らしており、里親の家庭などで暮らす子どもの割合(里親委託率)は、2割程度にとどまっています。 続きを読む
急性虫垂炎の手術の減少
急性虫垂炎の手術は減少しています。虫垂は太さが5㎜ぐらいで、長さは5~8㎝ほどで、その中で菌が繁殖して炎症が起きると、急性虫垂炎になります。30年ぐらい前までは、急性虫垂炎と分かれば手術で虫垂を取るのが普通でした。しかし、超音波などの検査の精度が良くなって、お腹を切らなくても病気の進行度が分かるようになってきました。3分の1ぐらいは、腫れが小さいカタル性と呼ばれるタイプで、手術をせず抗菌薬だけで治ります。 続きを読む
買い物弱者の増加
スーパーやコンビニなどへの直線距離が500m以上あり、自動車を利用できない65歳以上の高齢者が増えています。農林水産省は、食料品アクセス困難人口(買い物弱者)と定義しています。2015年の買い物弱者は、2005年に比べ約2割増の約824万人に達しています。高齢者の4人に1人に相当し、3大都市圏が4割を占めています。国立社会保障・人口問題研究所の推計通りに高齢化が進めば、将来的に買い物弱者の数は1,000万人に迫ると予想されています。 続きを読む






