総務省の発表によれば、日本人は1億2,065万3,227人で、前年から90万8,574人（0.75％）減り、調査を開始した1968年以降で減少数、減少率ともに最大です。国内に住む外国人は367万7,463人で、調査を開始した2013年以降で最も多く、前年から35万4,089人（10.65％）増え、増加数でも最多となっています。総人口に占める外国人の割合は2.96％に達し、過去最大です。

　日本の企業は、今でも男性偏重の状況にあります。内閣府の2025年版男女共同参画白書によれば、管理的職業に携わる女性割合は日本は16.3％にとどまっています。海外では30％以上の国が多いのに対し、日本の低さが目立っています。大手では女性登用に積極的に取り組む企業も増え、政府も政策面で後押ししてきました。それでも全体で見れば水準は低い状態が続いています。

　スイスの非営利財団世界経済フォーラムが6月に発表したジェンダーギャップ指数では、日本は148カ国中118位です。ジェンダー平等の4分野のうち政治参画は125位、経済参画は112位でした。

　主にマダニが媒介する感染症、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）が過去最多のペースで増加しています。SFTSは、SFTSウイルスを保有するマダニにかまれることで感染するダニ媒介感染症です。感染すると6～14日の潜伏期間のあと、発熱や倦怠感、下痢や嘔吐など風邪や熱中症に似た症状が出ます。致死率は最大で3割と高く、愛知や三重、静岡など複数の県で死亡例が報告されています。

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、全国平均で5.1％・51円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進んでいます。最低賃金の全国平均は初めて1,100円を超える見通しです。

　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦に対する新型コロナウイルスワクチン接種についての見解を発表しています。以下の3点が主旨です。

1.すべての妊婦に一律に新型コロナワクチン接種を推奨していない。

2.重症化リスクのある基礎疾患のある妊婦には推奨。

3. 母子免疫効果の期待、接種を希望する妊婦には接種可能。