新型コロナウイルスの治療薬の開発

新型コロナウイルスの治療薬として、これまでに国内で承認されたレムデシビルやデキサメタゾンは、他の疾患向けの薬を転用したものです。コロナ治療薬開発の序盤は、このドラッグリポジショニングが絶大な効果を上げていました。短期間で市場投入できるうえ、副作用の有無など人体への影響についてもデータがそろっています。

最近、さまざまな技術でコロナ治療薬の開発が進んでいます。国内メーカーの製品は得意とするバイオ技術を使った新薬が多くなっています。武田は米CSLベーリングなど世界11社と連携し、新型コロナから回復した患者の血液から、免疫をつかさどる抗体を抽出して製剤化することを目指しています。 続きを読む →

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ワクチン格差

英国に続いて米で接種が始まることにより、感染収束に期待がかかっています。日本で接種が認められるのは来春以降になりそうですが、新興国はワクチンを十分に確保できていません。ワクチンの80%を富裕国が既に調達しています。コロナ禍で先進国の経済も傷つき、対策のため重い財政負担ものしかかっています。自国民の生命と健康に責任があることは言うまでもないことですが、感染症に国境はないという事実を思い起こす必要があります。 続きを読む →

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出産育児一時金の据え置き

厚生労働省は、出産した人に支給する出産育児一時金を2021年度は42万円に据え置くことを決めました。一時金に含まれる産科医療補償制度の掛け金が1万6,000円から1万2,000円に下がるため、実質的に受け取る額は4,000円増えることになります。子育て世代は、さらなる負担軽減を求めており、厚生労働省は、出産費用の実態調査をした上で、2022年度以降に実施する方向で検討することにしています。出産費用を巡っては、子育て世代への大きな負担になっているとして、自民党の出産費用等の負担軽減を進める議員連盟が、一時金について少なくとも4万円の増額を厚労省に要請していました。 続きを読む →

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コロナ感染再拡大によるGDPの下振れ

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、世界経済にブレーキがかかっています。民間エコノミストの予測によれば、日米欧の10~12月期の実質成長率は、従来予測よりも下振れするとされています。特に感染拡大が深刻な欧州はマイナス成長に陥る見通しです。一方、感染対策と経済活動の両立に成功した中国は、成長ペースを維持しています。
欧州の10~12月期は、従来、前期比年率でプラス10.4%の高成長の見込みでしたが、最新の予測では10%のマイナスに転じる見通しです。観光などが主産業のフランス、イタリアで、厳しい行動制限が敷かれたことが響いています。欧州全体の1~3月期の予測は、9月時点のプラス5.7%からすでに4.5%に下がっていますが、さらに下振れする可能性もあります。 続きを読む →

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コロナ禍での看護師不足

新型コロナウイルスの重症患者が増加の一途をたどっており、看護師不足が顕著になってきています。日本は人口あたりの看護師数は米国などと遜色はありません。しかし、病床数が多いことから、1病床あたりでみれば少なくなってしまいます。OECDによれば、1病床あたりの看護師数は、日本は0.6人と、米国の2.84人や英国の3.09人の5分の1程度にとどまっています。しかし、2018年で働く看護師は約150万人おり、毎年増加しています。 続きを読む →

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