日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国の出生率が再低下しています。2024年にスウェーデンの合計特殊出生率は1.43、フィンランドは1.25と過去最低の水準となっています。2021年に1.58まで上昇したドイツは1.35に下がっています。2010年代前半まで2程度を保っていたフランスは1.62となっています。

　日本の理系人材の育成が遅れています。OECDの公表した報告書によれば、わが国の2023年の博士課程修了者のうち、STEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻した割合は加盟国の平均を下回り、38カ国中で32位でした。博士のうちSTEM専攻の割合は日本は35%で、加盟国平均の43％を下回っています。最も高かったのはフランスとルクセンブルクで、いずれも67％でした。

　警察庁の調査によれば、2024年までの5年間で歩行中に死亡・重傷事故に遭った小学生児童は、月別では10月が計214人で最多でした。日没が早まる秋から年末は死亡事故が増えやすくなっています。過ごしやすい気候となり、新学期の環境にも慣れてくる時期で活動的になるためと考えられています。

　第65回日本産科婦人科内視鏡学会学術講演会およびアジア婦人科ロボット手術学会が、鹿児島大学医学部産科婦人科教授の小林裕明先生の会長の下、本日から城山ホテル鹿児島で共同開催されます。

　日本経済新聞の集計によれば、東証プライム上場企業の女性役員比率が18.4％でした。政府は、2030年に30％を目標とし、途中段階の2025年をめどに女性役員を1人以上選出すること、女性役員比率を19％にすることを目指しています。しかし女性役員ゼロ企業もまだ17社あり、目標には届いていません。