不妊治療の保険適用に憶う

菅義偉首相は、就任時の会見で出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを下げていくために保険適用を実現すると少子化対策の目玉として打ち出しました。不妊治療に関する朝日新聞のデジタルアンケートによれば、当事者の抱える最大の問題は治療費が高いことです。もう一つの課題は、治療と仕事の両立です。治療費が払えずに諦めざるを得ない、仕事との両立や周囲の無理解に苦しんでいるといった切実な声も聞かれています。

体外受精と顕微授精は、今年度の場合、治療開始時に妻の年齢が44歳未満で、所得の合計が730万円未満の夫婦が、1回15万円(初回は30万円)までを通算3回(妻が41歳未満の場合は6回)まで受けられる国の助成制度があります。不妊治療の保険適用にあたっては、越えなければならないハードルがいくつもあります。適用までは、現行の助成を大幅に拡充するとしています。自民党の不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟は、1回の助成額を30万円(初回40万円)までに倍増し、所得制限を外すとする草案を示し、提言をまとめる予定です。 続きを読む →

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わが国の摂食障害の医療体制

厚生労働省の調査によれば、2017年度に摂食障害で全国の医療機関を受診した患者は21万3,212人にも達しています。拒食で体重が極端に減る神経性やせ症では、低栄養や自殺などで1割ほどが死に至るとする研究結果もみられています。治療体制が整う海外の先進国に比べ、日本の状況は大きく遅れています。体重の変化が大きい子を学校が注視し、医療につなぐ仕組みも整う米国などに比べ、日本では社会的理解も遅れ、当事者が孤独に追い込まれやすい環境があります。 続きを読む →

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新型コロナ回復後の主な症状

7月に米医師会雑誌に掲載されたイタリアの医師らの報告によれば、コロナ回復後の患者143人のうち、125人が発症から平均60日、退院から平均36日の時点で何らかの症状を訴えており、症状は、倦怠感が53%、呼吸困難が43%などで、55%の患者で3つ以上の症状がありました。米疾病対策センター(CDC)の調査によれば、検査から2~3週間経っても完全に回復しない人が35%に上っています。18~34歳の持病がない人でも19%が元の健康状態には戻らず、咳などの症状が続いていました。 続きを読む →

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がん診断後の離職

日本では年間に約100万人ががんの診断を受け、2人に1人が生涯のうちにがんに罹ります。医療が進化し、がんの治療は外来が中心となり、通院を続けて治す病気に変わってきています。厚生労働省の調査によれば、仕事をしながら治療を受ける人は約36万5千人に上っています。闘病しながら仕事を続けるための取り組みが、医療者や行政、企業に一層求められています。 続きを読む →

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定年消滅のための3つの要因―Ⅳ

高齢期就業の課題
従来の定年延長や再雇用の制度拡大を背景に、高齢期の雇用は新しい年代ほど着実に増えています。しかし、大きなネックとなっているのが、日本型雇用慣行です。年功型賃金体系のまま、全社員の退社時期を遅らせたなら企業の人件費負担は急増してしまいます。そのため、日本企業ではシニア社員の賃金カットが大きく進みました。一般に定年後再雇用の賃金は、それ以前の5~7割程度になることが多くなっています。 続きを読む →

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