在留資格審査では、外国人が日本に入国・在留して従事できる活動などを類型化した資格について、申請者が合致するかどうかを審査します。現在は38種類の在留資格があり、資格ごとに在留期間を定めています。例えば、留学は4年3カ月を超えない範囲で法務大臣が個別に指定します。留学生が認められた在留期間を延長したい場合は満了前に申請する必要があります。出入国在留管理庁によれば、2024年末の在留外国人数は376万8,977人で前年末から10.5％増えました。在留資格別では永住者が91万8,116人、技能実習が45万6,595人、技術・人文知識・国際業務が41万8,706人、留学が40万2,134人などとなっています。

　国立健康危機管理研究機構によれば、全国の医療機関から6月2〜8日の1週間に報告された百日咳の患者数が3,044人でした。1週間当たり3千人を超えたのは初です。前週より700人ほど多く、感染拡大が続いています。

　熟年離婚とは、一般的に同居期間が20年以上で離婚するケースを言います。厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の離婚件数18万3,814組のうち、同居20年以上での離婚は3万9,810件で、その割合は過去最高水準に達しています。ほぼ4組に1組が熟年離婚という時代を迎えています。

　在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに入らない留学生らは国保に加入します。国保の外国人被保険者数は2023年度に97万人で、全体の4％を占めています。外国人被保険者の半数超を20～39歳が占めています。政府は、外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出します。早ければ2027年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映するとしています。

　プラごみのリサイクルには、いくつかの手法があります。主流はマテリアルリサイクルで、回収したプラスチックを洗って砕いて再び材料にします。ケミカルリサイクルもあり、熱や薬品で分子同士の結びつきをほどいて化学分解し、原料の状態に戻します。この他、プラごみを燃やした熱を発電に使うサーマルリカバリー（熱回収）があります。多くのCO₂を出すため、海外ではリサイクルと区別されています。