日本、中国、韓国の3カ国はいずれも、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が超少子化とされる1.5を下回っています。欧米では1.5を超える国も少なくなく、東アジアの深刻さが目立っています。日本は2024年の出生率が1.15と3年連続で過去最低になりました。2000年代にかけて出産適齢期を迎えた第2次ベビーブーム世代を就職氷河期が直撃した影響が大きく、保育所や育児休業制度の整備といった両立支援も遅れました。

　日本の2025年版ジェンダーギャップ指数は、調査対象となった148カ国中118位で、特に政治分野は軒並み低下しています。最初に発表された2006年からの推移を見ても、差が埋まっていません。政治分野は主に、衆院議員や閣僚の女性比率、過去50年の選挙で選ばれた行政府の長の在職年数の男女比で決まります。

　国内で商業施設や工場などの建設が停滞しています。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんでいます。かねて深刻な人手不足に、2024年からの残業規制が拍車をかけています。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約となり、日本の成長力が一段と下振れしてしまいます。

　男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小しています。新潟県は10年間で夫の家事などの時間が倍増し、1日あたり3時間以上縮めています。それでも女性の負担が大きい状況は全国で変わらず、出生数は2024年に初めて70万人を割りました。女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせません。自治体も仕事と家庭の両立を支援して環境整備を急いでいます。

　警察庁の調査によれば、昨年の認知症の行方不明者を年齢別に見ると、80代以上が1万1,152人で6割超を占め、70代が6,054人、60代が777人、50代が129人、40代が9人と続いています。2023年以前に届けられた人を含めると、昨年中に生存が確認されたのは1万6,942人です。届け出を受理してから3日以内に98.2％が発見されています。1年以上経って生存が確認された人も2人いました。