秋冬はインフルエンザの流行で発熱患者の続出が見込まれます。コロナかインフルかを区別するためには、双方の検査ができる医療体制の確立が必要になります。厚生労働省は、双方を検査できる診療所などを増やすため、手続きの簡素化や財政支援を行う方針としています。日本感染症学会は、新型コロナ患者の発生がみられる地域で発熱や咳などの症状がある患者は、できるだけコロナとインフルの両方の検査を実施することを推奨しています。しかし、新型コロナの検査は、現状では専門の医療機関や検査所に事実上限られています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
日本が消滅可能国家になる
総務省が、8月5日に発表した日本人の人口は、今年の1月1日時点で1億2,427万1,318人です。前年から50万5,046人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大です。中核市規模の都市が丸々消えたことになります。社会の中軸となる15~64歳のいわゆる生産年齢人口は、日本人全体の6割を切り、過去最低を更新しています。6年前、全国の市区町村の約半数が消滅可能性都市と位置付けられましたが、現在でも各地で集落は消え続けています。世界に先駆けて急激な人口減少と少子高齢化に直面している日本は、極限状況に立ち向かう限界先進国です。 続きを読む
HPVワクチン接種に関する啓発リーフレット(豊中市)
豊中市は、子宮頸がんの予防ワクチンであるHPVワクチンの定期接種に関するリーフレットを作成しています。高校1年生に対しては、9月中に周知できるように送付される予定です。無料で接種が受けられるのは高校1年生の3月31日までですが、3回接種するためには、1回目の接種は9月中に実施されることが必要となるからです。他学年については準備でき次第、順次送付されることになっています。リーフレットでは、HPVワクチンの効果や予防接種に伴う副反応について分かりやすく説明されています。
このようなHPVワクチンに関するリーフレットを作成し、定期接種の必要性を知らせる自治体が増えてきています。 続きを読む
新型コロナのワクチン賠償
政府は、新型コロナウイルスのワクチンを使って健康被害が生じた場合、製薬会社の代わりに賠償する方針としています。ワクチンは、人種によって有効性や安全性が変わる場合があります。米欧で十分な数の臨床試験をして効果が判明したワクチンでも、日本で接種した際に予想外の副作用が発生する可能性もあります。一般的にワクチンの実用化までの期間は5~10年以上とされています。新型コロナのワクチンは、1年前後の実用化を目指しています。製薬会社には異例の短期間での開発で生じるリスクも出てきます。 続きを読む
新型コロナ禍での超過死亡
わが国は、欧米に比べ人口当たりの新型コロナ死者数が極端に少なく、PCR検査の体制が整っていないため、正しい診断を受けずに死亡した隠れコロナ死が多数いるのではないかとの指摘がありました。しかし、厚生労働省の研究班は、7月末にこうした隠れ死が極端に多かったとは考えにくいと発表しています。国内で新型コロナの流行が始まった1~4月の超過死亡を計算すると、一部の都県では超過死亡がみられましたが、国レベルでみると、新型コロナによる死者の報告数よりも少ない数字で、報告数以外の隠れ死が大きくあるとは言えない結果です。 続きを読む






