政府は2023年末に若者世代の所得底上げや子育て世帯の支援策を盛ったこども未来戦略をまとめました。2030年までが少子化を反転させるラストチャンスと位置づけ、2028年度までに国と地方あわせて3.6兆円規模の施策を実施するとしました。児童手当の所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで広げたり、第3子以降の支給額は月3万円に倍増しました。親が働いていなくても保育を利用できるこども誰でも通園制度もつくりました。

　夏の参院選に向けた与野党の公約は、給付や減税といった分配政策への傾斜が鮮明になってきています。本来分配政策とは、税制や社会保障制度の仕組みで富裕層から所得や富を移転させて、貧困を生む過度な経済格差の是正を促す措置を言います。経済政策の一つで、給付や減税が具体策に挙げられます。しかし分配の原資となる財源については、赤字国債頼みの構図が続くと将来世代の負担が増えるリスクをはらんでいます。

　無線LAN(Wi-Fi)が使える小児病棟は増えています。小児がん患者会ネットワークが2021年に実施した調査と比較すると、病棟でインターネットが使えたは全体の81％と、前回の64％から増加しています。接続方法は、病棟の無線LAN((Wi-Fi)を利用が56％と前回の20％から増え、いずれも改善しています。

　世界経済フォーラムの2025年版男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によれば、日本は調査対象148カ国のうち、前年と同じ118位で、G7で最下位でした。報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で男女平等の度合いを分析しています。

　トランプ米大統領が、国内の有力大学から留学生を排除する政策を打ち出しました。アジアのエリート輩出システムを変えることを目的としています。米国の著名大学での留学実績を武器に、政財界などで活躍するキャリアパスが閉ざされようとしています。これまでは、ハーバード大への留学はアジアのエリートコースの典型でした。米国が対立する中国も卒業生は少なくありません。