虐待を受けた子どもらが入る児童相談所の一時保護件数が増加しています。一時保護は、18歳未満の子どもについて虐待が疑われ、生命の安全を確保するため児童相談所が必要と判断した場合などに行われます。子どもに危険があると判断すれば、親の同意なしで保護することも可能です。保護された子どもは、児童相談所が運用する一時保護所のほか、児童相談所が委託する乳児院や児童養護施設、里親家庭などで過ごします。

　防災士は、NPO法人である日本防災士機構が2003年に作った民間資格です。養成講座を受けて試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できます。災害時の避難所運営のほか、平時は避難訓練でリーダー役を果たすなど、防災意識向上を図る役割も期待されています。

　朝日新聞の調査によれば、女性管理職の割合は増えているものの、配置先は福祉や市民サービス、子ども・教育の3分野に偏っていることが分かりました。大阪市を除く全国政令指定都市19市2,893人分について、部局長相当職の女性の配置先をみると、割合が男性よりも高かったのは福祉系の25.1％、市民サービス系21.1％、子ども・教育系12.2％の順でした。財政や人事、企画といった市政全体の方向性を決める官房系では、男性の13.4％に対して9.1％でした。

　NPO法人放課後NPOアフタースクールの調査によれば、経済状況で学校以外での体験の機会に格差が生じています。共働き家庭の年収別に見ると、子どもが習い事をしている割合が最も高いのは1千万円以上の家庭で72.2％です。次いで600万円以上が65.8％、300万円以上が61.2％だったのに対し、300万円未満は30.7％にとどまっています。

　15歳以上の働く意思のある人の数を示す労働力人口が増え続けています。2024年の平均は6,957万人で、7千万人に迫る勢いです。65歳になっても働こうとする人は増えています。労働力人口に占める65歳以上の割合は、2000年には7.3％でしたが、2024年は13.6％と2倍近くになっています。年齢別でみると、2024年は65～69歳の半数超、75歳以上でも1割超が働いていることになります。