国公私立大は2024年時点で813校あり、少子化の中でも20年前から15％増えています。既に私大の経営は厳しく、2024年度は地方を中心に四年制私大の59％が定員割れしています。10年後には18歳人口が急減する2035年の崖が迫っており、大学の再編・縮小は避けられない状況にあります。定員充足率が5割を切ると、国からの私学助成金は全額不交付になります。国の助成金を失い、定員減により授業料収入も減る悪循環から脱する手立ては見当たらなくなる私大は増えています。

　医療の高額化、今国会で紛糾した高額療養費制度のあり方を考える上で必須のキーワードとなっています。高齢者の増加で費用が膨らむ構図は年金や介護と同様ですが、医療の場合は高額化という2つ目のギアが加わります。2022年度の国民医療費は約46.7兆円で、前年度から約1.7兆円（3.7％）も増えています。新型コロナウイルス禍による受診控えが響いた2020年度を除けば、65歳以上人口の増加率を上回る医療費の伸びが2019年度から続いています。

　低出生体重児とは出生体重が2,500ｇ未満の赤ちゃんのことを言います。出生体重1,500ｇ未満の赤ちゃんは、極低出生体重児、1,000ｇ未満の赤ちゃんは超低出生体重児と分類されています。いずれの場合も、小さく生まれた赤ちゃんは、身体的にあるいは各臓器の機能において、子宮外の環境に適応するのに十分な成熟度に達していないという特徴があります。

　こども家庭庁は、保育所や幼稚園など向けに、乳幼児の食べ物の誤嚥を防ぐためイラスト付きの手引をまとめています。入園や職員の入れ替わりの時期は、飲み込む力や食事の際の癖など子どもの特性を保育士らが十分把握できていない可能性があり、重大事故の発生が特に懸念されるとして注意を呼びかけています。

　路線バス撤退の主な理由は、以前は利用者の減少でした。しかし、この数年は運転手不足が問題になっています。帝国データバンクの調査によれば、減便や廃止の理由として、ほぼ全ての事業者が運転手不足を挙げています。さらに、働き方改革に伴う2024年問題で状況は悪化しています。バスの運転手が必要なのは朝の通勤・通学の時間帯です。人手不足で朝の運行を削らざるを得ない状況に陥っています。日本バス協会の試算によれば、2024年に運転手の不足は2万1千人で、2030年には3万6千人に拡大する見込みです。