これまで日本では60歳定年が主流でした。20歳前後で社会に出て、約40年働き、勤務先を定年退職しても人生はまだ40年続くことになります。60歳定年が定着した1980年の日本人の平均寿命は、男性73.4歳、女性78.8歳でした。しかし、寿命は伸び、老後の概念が変わってきています。2060年には、男性84.2歳、女性90.9歳になるとされています。
60歳以上の就業者は増え続けています。国は70歳現役社会の実現に向けて動き出しています。6月の国会で、高齢者雇用安定法などが改正されました。70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になります。現在、65歳まで社員を雇い続ける義務が企業に課せられています。そこにプラス5歳、定年を延長したり、再就職先を紹介したり、独立起業を支援したりするなどの取り組みを求めています。日本は、世界トップの高齢社会であり、医療費や年金など高齢者向けの社会保障給付額が年々増加し、社会保障財政が厳しくなっています。働けるのであればしっかり稼いで社会保障費を払う側になってほしいとの考えにより、今回の法制度改定につながりました。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
人生100年時代の働き方
高齢者の一人暮らしの増加
新型コロナウイルスの影響で、地域住民による高齢者の見守り活動が制約を受けています。担い手の多くは戸別訪問を自粛し、電話などでの安否確認を余儀なくされています。国勢調査によれば、2015年時点で65歳以上の人のうち、17%に当たる約592万人が一人暮らしでした。国は2020年に約702万人に膨らむと推計しています。見守り活動が停滞すれば、孤独死の増加を招く恐れがでてきます。 続きを読む
日本の生殖医療に関する意識調査―Ⅰ
生殖医療に関する情報
フェリング・ファーマ株式会社が、医療従事者(医師・看護師)と不妊治療経験のある⼥性それぞれを対象に、⽇本の⽣殖医療に対する意識調査を実施しています。
不妊治療経験者向け調査から⽣殖医療に関する知識をより早い年齢のうちに正しく得ることが重要であることが明らかとなりました。また、医療従事者向け調査から医療従事者は、性教育の情報が不十分であり、より質の⾼い性教育が必要であると考えています。 続きを読む
少子化が注目されて30年
少子化に歯止めがかかりません。昨年の出生数は86.5万人と過去最低を更新し、出生率は1.36と、人口維持に必要な2.07を大きく下回っています。少子化が社会から注目されて30年が経過しました。1989年の合計特殊出生率は1.57になり、1966年の丙午(ひのえうま)の出生率1.58を下回ったことにより1.57ショックと呼ばれました。以来さまざまな少子化対策が拡充されてきましたが、結果的に改善効果がみられていません。 続きを読む
テレワークによる意識の変化
コロナ禍でテレワークが増え、働く人々にも生活意識や行動変化が出てきています。テレワーク経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになっています。テレワーク経験者の3人に2人は、仕事より生活を重視したいと意識を変化させています。このうち就業者に感染症影響下の働き方を聞くと、34.6%がテレワークを経験しています。大都市圏では高めで東京23区は55.5%でした。 続きを読む






