世界知的所有権機関（WIPO）のグローバルイノベーション指数の最新の2024年版では、スイスが1位で米国は3位です。アジア圏ではシンガポールが4位、韓国が6位、中国が11位です。理工学系の卒業生数やモバイルアプリ制作数といった約80の指標をもとに算出しています。日本は、国際ランキングで2035年までに4位以内を目指しています。

　OECDの調査によれば、日本の小中学校教員の1週間の仕事時間は対象48カ国・地域で最長です。中学校教員の場合、56.0時間と参加国平均の38.8時間の1.5倍で、課外活動や事務業務の時間は2～4倍長くなっています。一方で、自らの指導技術を高めるための職能開発の時間は半分以下です。

　厚生労働省の発表によれば、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3,179人でした。前年同月より5.6％増え、記録がある1997年以降で最多となっています。物価高が続く一方、年金額の伸びは抑えられており、不足する生活費を補うため働こうとする動きが広がっています。

　路線バスの利便性向上を目指し、専用レーンを延伸する試みが各地で生まれています。人口減に伴う路線廃止などで全国的には縮小傾向にありますが、整備に積極的な7県では合計32キロメートル延びています。沖縄県は延伸を重ね、バス高速輸送システム（BRT）への移行も視野に入れています。

　国立社会保障・人口問題研究所は、2023年4月公表の将来推計人口で、基本シナリオである出生中位・死亡中位のケースで、2024年の出生数はおよそ75万5,000人、出生率は1.27とし、いずれも前年から回復すると見込んでいました。2024年の実績は68万6,061人、1.15で、出生低位・死亡中位シナリオの水準に近くなっています。