政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国を、ビジネス目的に限定して緩めます。出入国時のPCR検査が条件になります。まずベトナム、タイを対象に7月にも実施します。入国者は最大でも1日250人で、米国や中国、韓国、台湾は秋以降になると思われます。EUや中韓は開国を進めています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
今後のコロナ対策
日本は、PCRなどの検査能力や検査数の小ささが際立っています。1日当たりのPCR検査では日本が最大2万件台であるのに対し、米国40万件、ドイツ15万件です。他国に比べて明らかに少ないことが、市中感染を見逃しているのではという強い疑念を国民に抱かせています。消費などの経済活動を萎縮させています。しかし、これまでのところPCR検査数の多寡と、コロナ感染による死亡者数との間には関連が認められていません。 続きを読む
わが国の若年者の出生数と中絶数
日本における中絶選択率は、全体では15%であり、20歳未満では、61%と高くなっています。多くの国では、性的同意年齢は16~18歳に設定されていますが、日本の刑法における性的同意年齢は13歳となっています。しかしながら、日本では、性交や中絶について中学校では扱わないことになっており、矛盾が生じています。15歳以下、中学生以下の中絶数は665件であり、中絶選択率は82.5%となっています。 続きを読む
幼児教育の重要性
新型コロナウイルスの感染拡大により、学校の閉鎖や保育園の受け入れ縮小といった事態に陥り、家族という視点でみると女性に悪影響が及んでいます。女性は非正規で働いている方が依然として多く、職を失いやすいうえ、学校の閉鎖や保育園の受け入れ縮小により子どもの世話を担うことが多くなっています。所得が激減した家庭などには、早急な現金給付が必要で、さらには学校・保育園・幼稚園を開くことも大事です。休校・休園になると学習が遅れるだけでなく、子どもの心理面に及ぼす影響のみならず、虐待も問題になっています。 続きを読む
ポストコロナの学校教育
全国主要市区の公立小中学校の4割超が、新型コロナウイルス対策で分散登校や短縮授業に取り組んでいます。授業不足を補うため9割が夏休みを短縮します。家庭学習分も授業として算入するなどして、年間の学習課程を終える方針です。 続きを読む






