コロナの感染拡大で、2020年度の最低賃金は足踏みしそうです。最低賃金は企業が最低限支払う賃金水準を法律で義務付けるものです。デフレ脱却を目指す安倍政権は、2015年に年3%程度引き上げ、全国平均で1,000円を目指し、これまでは毎年、高い引き上げを実現してきました。しかし、今回のコロナ禍で中小企業の経営が悪化し、引き上げは凍結される企業が増えています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
医療・介護従事者に対する慰労金
政府の2020年度第2次補正予算案には、医療・介護従事者への慰労金を盛り込んでいます。新型コロナウイルスの感染が拡大した春以降に患者や要介護者と接する業務に従事した人に最大20万円を非課税扱いで払います。新型コロナだけでなく一般の患者や要介護者と接した人にも払います。振り込まれるのは7月以降になります。医師や看護師といった職種は問わず310万人に配られます。 続きを読む
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iPS細胞の安全性の担保
人工的につくったiPS細胞由来の細胞は、がん化リスクが否定できません。目的の細胞に分化できなかった細胞が混じったり、分化の途中段階で遺伝子に変異が入ったりする可能性があるからです。厚生労働省の研究班は、2016年にiPS細胞やES細胞を臨床研究で使う場合、マウスへの移植やゲノム検査など複数の試験で遺伝子の変異などを確認するよう求めるガイドラインを作成しています。染色体が増えていたり、特にがん関連遺伝子に変異があったりすれば、その細胞の移植は、原則として推奨しないと明記しています。 続きを読む
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先進国の出生率
合計特殊出生率の低下は、わが国のみならず欧米やアジアの先進国や地域でも共通の課題となっています。優等生とされてきたフランスも近年は低下傾向にあり、韓国は1を割っています。日本は幼児教育の無償化や待機児童の解消といった対策を打ち出してきたものの、仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけてしまっています。 続きを読む
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ヒトとウイルスの共存
ウイルスは、感染した生物のDNAへ自らの遺伝情報を組み込みます。この遺伝子の一部は居座り、生物のゲノムの一部と化し、内在性ウイルスとして残ります。内在性ウイルスなどは、ヒトのゲノムの約8%を占めています。 続きを読む
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