厚生労働省の発表によれば、2019年生まれの赤ちゃんの数は、統計開始以来最少の86万5,234人でした。前年比5万3,166人減で、90万人割れは初めてです。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は1.36で、前年から0.06ポイントも低下しています。死亡数は138万1,098人となり、戦後最多です。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は51万5,864人で、過去最大の減少幅であり、わが国は死亡大国になってしまいます。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
医療関係者のコロナ感染
読売新聞社の集計によれば、全国の自治体が公表した新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師といった医療関係者が少なくとも1,590人に上っています。このうち職種が分かる816人の内訳をみると、約6割を看護師や看護助手ら看護職が占めていました。医療現場の感染リスクの高さが改めて浮き彫りとなり、防護策の徹底が大きな課題となります。医療関係者のうち、職種が分かる816人の内訳は、看護職が498人(女性432人、男性59人、不明7人)と61%を占めています。看護職の年代で最も多いのは20歳代の144人でした。看護職は、患者と受診から退院までの多くの過程で接触するため感染リスクが高まっています。 続きを読む
新型コロナ禍での妊婦のサポート
エムティーアイの調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大時に職場のサポートがなかったと答える人が3割に達しています。在宅勤務になったが19.3%、すでに産休に入っているが13%と続いています。負担の少ない業務にしてもらったという自由回答もあり、職場のサポートを受けられている妊婦もいました。一方で、正社員の女性が在宅勤務になった割合は23.4%でしたが、契約・派遣社員の場合は18.5%と低率であり、雇用形態によって職場の対応に差があることがわかりました。 続きを読む
企業規模別のテレワーク導入割合
国土交通省の調査によれば、テレワーク導入の割合は、業種や企業の規模により大きく異なっています。規模別では、従業員1,000人以上の企業で働く人の3割超が、テレワークが認められていると回答したのに対し、100人未満では1割程度と中小企業で取り組みが進んでいません。情報・通信業で働く人のうち35.8%が、テレワークをしていた一方、不動産業の14.2%や医療・福祉の8%など、2割を切る業種も多くみられます。 続きを読む
オンライン学習についての不安
ベネッセは、全国約2,800世帯の保護者を対象に、小・中・高校生の親子の生活における新型コロナウイルス影響調査を実施しています。家庭でのオンライン学習については、利用させてみたいという希望が多い一方、利用した家庭では、本当に理解できているか分からない、子どもの集中力が続かないなどの不安や不満も少なくありませんでした。 続きを読む






