観戦封じ込めだけを追いかけ、経済をいつまでも休止するわけにはいきません。倒産や失業が増えれば、自殺も増えるのは周知の事実であり、経済的困窮はやはり国民の健康や命も損ねることになりかねません。米ハーバード大学倫理センターが、4月に「パンデミックに強い社会への道」と題する提言を公表しています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
インバウンドの回復
インバウンド情報を配信するモヴの調査によれば、ホテルや自治体などに客足が戻り始める時期について、53%が1年以上かかると予想しています。国内の新たな感染者は減少しつつありますが、海外は厳しい地域もあり、慎重な見方が強くなっています。
客足の戻り始める時期で最多は、1年後(2021年東京五輪開催頃)で、全体の32%を占めています。それ以上後の21%を合わせると過半数が1年以上かかるとみています。地域別にみると、都市部は1年以上後と考える事業者が27%で、地方の10%より多くなっています。 続きを読む
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オフィス不要論
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきています。テレワークが機能すると確認した新興企業は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めています。オフィスビル総合研究所は、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビルの空室率が、3月末の0.6%から、2023年3月末に5.1%まで上昇すると予測しています。 続きを読む
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パート労働者の賃金水準の比較
労働政策研究・研修機構の資料によれば、フランスのパートタイム労働者の賃金水準はフルタイム労働者の86.6%です。オランダ、ドイツ、英国も7割を超えるのに対し、日本は60.4%にとどまっています。欧州連合(EU)では、パートタイムは客観的な証拠で正当化されない限り、フルタイムより不利な扱いを受けないと定めています。 続きを読む
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する日本生殖医学会からの通知(2020年5月18日版)
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