米IT業界を中心に、生成AIの導入に伴い人員を削減する動きが進んでいます。AIの進化で定型的な業務の代替が可能となったためで、こうした動きはIT業界にとどまらず、米国の幅広い業種へ広がっていくとみられています。一方、AI人材への需要は高まっており、AIに関するスキルの有無が雇用面に影響を及ぼす可能性があります。

　住宅金融支援機構の全国調査によれば、夫婦などのペアローンや収入合算を合計するとやはり40％程度に達しています。ペアローンでかつ返済期間は一般的な上限である35年を超え、最長で50年といった超・長期返済を選ぶ割合も6％弱になっています。20代に限ると、ペアローンかつ35年超の割合は10％を超えています。

　日米中韓の国際調査の結果によれば、生成AI（人工知能）が進化するなか、日本の高校生は自分で使う経験が他の国より少ないことが分かりました。

　指定難病患者は全国に約100万人おり、働く人は増えています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が2024年に公表した調査によれば、難病患者の就労率は69％と、2015年公表時の調査比で15ポイント改善しています。ハローワークの就職件数も、2023年度に2,800件程度と2020年度比で2割増加しています。

　国立がん研究センターの調査によれば、AYA世代と呼ばれる18～39歳の若年がん患者の45％が、生活に何らかの経済的影響を受けたことが明らかになりました。がん患者全体の24％と比べ高い割合となっています。若年患者は困難や孤立感を感じている人が特に多く、支援が必要です。若年患者はがん全体の約2％に当たります。