経済産業省の資料によれば、2023年の医療機器産業の世界市場は米国のシェアが47％を占める一方、日本は5％にとどまっています。日本の医療機器市場は輸入依存が続き、厚生労働省によれば、2022年は輸出より輸入が1.8兆円多くなっています。

　世界の水産資源の生産量は拡大を続けており、2022年の天然の魚介類の捕獲を目指す漁業と養殖を合わせた生産量は2億2,322万トンと、2000年に比べ6割増えています。健康志向を背景とした魚食ブームで、世界中で魚介消費量が伸びているためです。漁業は乱獲や気候変動などの影響もあり、2022年は2000年比で2.5％減少しました。各国とも計画的に生産できる養殖に注力しています。その生産量は2000年に比べ約3倍に増え、生産量全体の58％にのぼっています。

　農林水産省によれば、海で取る海面漁業の漁獲量は1980年代をピークに減少傾向にあります。2023年は282万トンと過去最低を更新し、ピーク時の4分の1ほどの水準です。鯖や秋刀魚、鮭類といった日本人の食卓を支えてきた魚種が激しく落ち込んでいます。背景には漁業者の不足があります。漁業の就業者数は、1960年代は60万人を超えていました。ここ数年は12万人ほどにとどまっています。高齢化も進んでいますが、収入や将来への不安などから新たな担い手を探すのは困難です。

　東京都内の病院経営が厳しさを増しています。100床あたりの経常損失は全国平均を3割上回り、赤字の病院は全体の半分を占めています。新型コロナウイルス禍前の水準まで患者数が回復せず、地方に比べて人件費や患者に出す食事の経費が高いことも背景にあります。老朽化した病院の建て替えを断念し、閉院するケースもでてきています。

　文部科学省の全国調査によれば、外国生まれなどで日本語指導が必要な小中高生は、2023年度時点で約6万9,000人に上り、約10年前から倍増しています。このうち高校生は約5,600人を占めています。高校生の中退率は2023年度は8.5％で、全高校生の1.1％の7倍超でした。前回調査の2021年度の6.7％より悪化しています。