- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
新版がん・生殖医療 ― 妊孕性温存の診療 ―の上梓
在宅勤務の増加
パーソル総合研究所の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、7都府県に緊急事態宣言が発令された後、在宅で働くテレワークを実施している正社員が27.9%に上っています。3月調査時の13.2%より倍増しています。一方、4月10日に職場に出社した正社員の割合は、7都府県で58.5%でした。政府は出勤者を7割減らすよう要請していますが、実態はなかなか難しいと思われます。 続きを読む
主要オフィス街の平日の人出の減少率
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出た7都府県におけるオフィス街の人出の調査が、NTTドコモにより施行されています。東京や大阪の平日オフィス街にいた人の数が、新型コロナウイルスの感染拡大前の2月前半と比べ、5~6割減っています。
大企業のオフィスが多い東京・銀座や丸の内周辺では、減少率が高く、中小企業よりテレワークを積極的に導入していることなどが関係しているとみられます。官公庁が集中する霞が関周辺では56.3%減です。 一方、埼玉や千葉など近郊では、減少率が低い傾向のままです。 続きを読む
母乳バンクの整備
厚生労働省は、早く小さく生まれた赤ちゃんに母乳が与えられない場合に、別の母親から提供された母乳(ドナーミルク)を届ける母乳バンクの整備を後押しする検討を始めました。これまで一般社団法人が独自に取り組んできましたが、国が関与することでより多くの早産児の発育を促し、病気を予防できることにつながります。提供された母乳を、母乳バンクで検査したり殺菌したりして冷凍保存し、全国のNICU(新生児集中治療室)を通じて、必要な赤ちゃんにドナーミルクを提供します。 続きを読む
養育費の不払いの是正
わが国では、ひとり親世帯の貧困率が他国と比べて圧倒的に高くなっています。ひとり親家庭では2人に1人が貧困にあえいでいます。7割以上の子どもが養育費をもらえていません。養育費は、離婚後に子どもを引き取った親が別れた相手から受け取るお金です。民法766条1項には、養育費を離婚時に決める規定があります。母子寡婦福祉法では、離婚相手が養育費を支払う責務が明記されています。 続きを読む







