パーソル総合研究所の調査によれば、不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞めると考える人は4割弱に達しています。20代男性や、20～40代女性などで多くなっています。就活生への調査では、転勤がある会社について受けないとできれば入社したくないが合わせて5割を超えています。転勤を巡っては、大成建設が7月から最大100万円の一時金を支給するなど、手当拡充に動く企業が出てきています。

　高額な新薬や治療法の広がりなどで、高額療養費は医療費全体の倍のスピードで伸びています。政府が2023年に決定したこども未来戦略で、社会保障費の歳出を減らし、児童手当の拡充などの財源とすることが決まったことも、引き上げの検討の背景となりました。政府は、昨年末に高額療養費制度の負担上限額について、2025年夏から3段階に分けて引き上げていく案をまとめました。

　トランプ政権による科学を軽視する政策の影響で研究者が苦境に陥っています。年間470億ドル（約7兆円）の研究費を振り分けるNIHは数十億ドルを削減しています。トランプ米政権による科学分野の予算削減を受けて、苦境の研究者を採用する動きが国内で出始めています。大阪大学は、米国にいる研究者を100人規模で受け入れる体制を整えたと発表しています。東北大学は米国で採用活動を始めました。優秀な人材を獲得し、研究力の向上につなげます。

　一般的な無痛分娩は、背骨の中にある硬膜外腔に細い管を刺して麻酔薬を入れます。痛みが全く無くなるわけではありませんが緩和されます。方法は医療機関によって様々で、自然な陣痛がある程度進んでから麻酔を行う場合のほか、日程を決めて陣痛を誘発させ出産を計画するケースもあります。

　技能水準が高く即戦力として期待される在留資格の特定技能で働く外国人が増えています。全国で28万人を超え、日本で技能を磨いて在留期間に上限のない特定技能2号を取得する人も急増しています。特定技能制度は2019年に創設されました。飲食料品や工業製品の製造、介護、建設など人手不足が深刻な16業種が受け入れ対象です。