企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出しています。公的年金では、受給開始の年齢が引き上げられており、補完する企業年金の役割は高まってきています。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業は、75%にのぼっています。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙っています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
退職給付制度とは
退職給付制度とは、従業員が退職する際に、企業が過去の労働の対価として給付金を支払う制度のことを言います。退職時に一度に支払う一時金制度と、何年かに分けて支払う年金制度に区分されますが、併用もできます。年金制度は、企業が従業員に給付額を約束する確定給付年金(DB)と、従業員がみずから運用する確定拠出年金(DC)に分けられます。 続きを読む
育児休業取得を促すためには
わが国の育児休業制度が法制化されたのは1992年です。働く女性が増え、仕事と育児の両立への配慮が必要になったことが背景です。1歳に達するまでの子どもを養育する雇用者が対象です。当初は、妻が専業主婦だと夫は取得できませんでしたが、今は配偶者の就労形態に関係なく、男女ともに取得できます。 続きを読む
8050リスクとは
8050問題を抱える家庭では、ひきこもりや親の介護、病気などを背景に、子が社会参加できていないことが多くなっています。親が恥と受け止めてしまい、助けを求めないことが多くなっています。困窮や孤立が深まれば、共倒れになりかねません。子は年齢を重ねるほど、就職などが難しくなり、十分な貯蓄がないと生活費を親に頼り続けることになります。内閣府は、昨年40~64歳でひきこもり状態の人が全国に約61万人いるとの推計を公表しています。 続きを読む
わが国における障害者雇用
障害者に労働という形で社会参加を促すのは国の方針です。障害者の生活を支える障害基礎年金の支給額は、月6万5千~8万円ほどです。これだけで自立して生活するのは難しいのですが、1千万人近い国内の障害者のうち、民間企業などで働く人は1割に満たない状況です。精神障害者には、専門的なスキルを身に付け、健常者と変わらない成果を出す人が少なくありません。しかし、コミュニケーションが苦手だったり、気分の好不調の波が大きかったりするため、健常者と同じペースで働くのは難しいことが多くなっています。雇用数はまだ多くはありませんが、身体障害者と比べて若い世代が多く、採用数の増加が見込まれます。精神障害者が働きやすい職場づくりが、企業にとって大きな課題になりつつあります。
1960年に、国をはじめ公的機関に一定割合を超える障害者の雇用を義務付ける法定雇用率の制度ができました。1976年から、雇用義務の対象が企業にも広がりました。この制度は、障害のある人の働く権利を守り、共に生きる社会をつくるための制度です。国や自治体は、企業より高い法定雇用率を設定しています。法定雇用率は徐々に引き上げられ、2018年4月から国や自治体は2.5%、企業は2.2%になりました。来年3月末までに、さらにそれぞれ0.1%引き上げられます。 続きを読む







