児童養護施設で育った子どもの進学を支援する取り組みが広がっています。児童養護施設は、児童福祉法に基づき、保護者がいなかったり、保護者から虐待されたりした概ね1~18歳の子どもが共同生活する施設です。施設から地域の学校などに通っています。厚生労働省の調査によれば、2019年3月末時点で全国に605か所あり、約2万4,910人が生活しています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
新型コロナウイルスの病原性と感染力
新型コロナウイルスの病原性は、その病気による致死率で示し、鳥インフルエンザやMERS(重症呼吸器感染症)、SARS(重症呼吸器症候群)よりも低くなっています。1人が何人に感染させるかの目安である感染力は、麻疹ほどではないけれど、SARSなどより高くなっています。また、症状の軽い感染者からも広がっていくのが特徴と言われています。人に日常的に感染するコロナウイルは4種類あり、風邪全体の10~15%、流行期は35%程度を占めると言われています。一般的な風邪のウイルスです。今回のウイルスだけはデータが乏しく、新型としています。 続きを読む
テレワークによる働き方改革
テレワークは、リモートワーク、遠隔勤務などと呼ばれています。総務省などの定義によると、雇用型と自営型の大きく2つに分けられます。雇用型は、在宅勤務を指す内勤型、モバイルワークとも呼ばれる外勤型、サテライトオフィスやシェアオフィスなどを使う施設利用型に細分化されます。自営型は自宅で作業する例が多いとされますが、シェアオフィスなど家の外で働く人も近年は増えています。
総務省の調査によれば、日本企業のテレワーク導入率は、上昇傾向にあるとはいえ2019年で19.1%に過ぎません。米国企業の約8割、英国企業の約4割に比べ低率です。新型ウイルス禍を乗り越え、働き方改革の実現につなげられるか、各企業の取り組みが問われています。企業が在宅勤務をはじめテレワーク制度を導入するには、情報漏洩の防止策やコミュニケーション手段の確保、勤務管理などの整備が不可欠です。例えばパソコンは会社貸与なのか、個人所有を兼用で使うのか、ルール策定には煩雑さが伴います。 続きを読む
発電量に占める原発の割合
発電量に占める原発の割合は、2018年度も約6%と7年ぶりの水準に回復しました。日本エネルギー経済研究所の試算では、2020年度に新たに再稼働する原発がない場合、テロ対策施設の遅れによる停止が響き、4%台に下がります。テロ対策施設は、特定重大事故等対処施設と呼び、原発がテロに遭っても遠隔で対応を担う施設です。2011年の東京電力福島第一原発事故の反省に基づく新規制基準で設置を義務付けています。 続きを読む
男性の育児休業取得を進めるためには
政府は2016年に、ニッポン一億総活躍プランを発表、子育てや介護の環境整備の強化を打ち出しました。女性活躍の掛け声とともに、男も育休をのムードはかつてなく高まっています。2018年度の男性の育休取得率は6.16%で、2005年度の0.5%からは進歩しています。しかし、家事・育児への男性の日常的な関わりはまだ十分とはいえません。6歳未満の子がいる夫の家事・育児関連時間は2016年度で1日83分にとどまっています。5年前から増えたのは16分に過ぎません。 続きを読む







