日本は、人口減少で2040年に1100万人の働き手不足が生じるとの民間試算があります。女性や高齢者のさらなる就業拡大やAIを活用した生産性向上が欠かせませんが、改善には限りがあります。しかし、人口そのもののパイが減る中で、日本人だけでなんとかするのは難しくなります。経済活動の維持へ外国人材に頼らざるを得ない実態が強まってきます。

　総務省の調査によれば、2024年度の10代のモバイル機器の利用時間は平日が平均3時間18分、休日は平均4時間18分に上っています。新型コロナウイルス禍前の2019年度と比べてそれぞれ3割増えています。別の調査によれば、15～19歳の睡眠時間は平均7時間56分で、起きている時間の4分の1程度はスマホを見て過ごしている計算になります。

　新卒採用中心で年功序列が残る日本企業では、年長者の経験やプライドを重んじていました。しかし、近年年下の上司のもとで年上の部下が働く職場が増えています。背景にあるのは、成果主義や役職定年、定年延長、ミドル・シニア転職の広がりです。50代社員の半数近くが年下の直属上司のもとで勤務しているという調査もあります。年功序列が長く続いてきた大企業を中心に、上司と部下双方がコミュニケーションの見直しを迫られています。

　朝日新聞社と東京大学の共同調査によれば、選択的夫婦別姓の法制化について、衆院選の当選者は反対派が47％を占め、賛成派の30％を大きく上回っています。国政選挙後に反対派が賛成派より多くなるのは、2014年の衆院選以来12年ぶりです。

　薬剤費は国民医療費の約2割を占め、近年では約10兆円に上っています。高齢化が進み処方量が増えているほか、バイオ医薬品をはじめとする革新的な新薬の登場で高額化しており、10年で17％伸びています。通常、処方薬は窓口での自己負担はゼロ～3割に過ぎず、残りは保険料と公費でまかなっています。