日本人の平均寿命と主な年金改革
日本人の2018年の平均寿命は、男性81.25歳、女性87.32歳です。2065年までに男女とも4年程度延びると推計されています。
国の年金は2000年に厚生年金の支給開始年齢を完全に65歳まで引き上げることが決まり、2004年に給付水準を抑えるマクロ経済スライドが導入されるなど、少子高齢化が進んでも制度を持続できるようにするための改革が繰り返されてきています。 続きを読む
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年金制度改革法案について―Ⅰ
がん免疫療法の効果判定
免疫チェックポイント阻害剤は、体内にある免疫の力を利用する抗がん剤の総称です。がん細胞が免疫細胞にかけたブレーキを解除し、攻撃するスイッチを入れる仕組みで働きます。オプジーボは皮膚がんから始まり、肺がんや腎臓がん、リンパ腫、胃がんなどに適用を広げ、多くの患者に投与されています。課題は治療効果のある患者が限られる点です。オプジーボの場合、効果があるのは投与したうちの2~3割ともいわれています。半数以上の患者で効果がなく、その理由は不明なままです。 続きを読む
老後レス時代の到来―Ⅱ
社会保障制度の改革
国が終身の受け取りを保障する公的年金ですが、受け取りをなるべく遅くするのがカギとなります。公的年金の受給開始時期は、個人が60歳~70歳の間で自由に選べます。早く受け取る繰り上げ受給をすると、年金月額は減ります。遅くする繰り下げだと増え、70歳からだと約4割増しになります。国はさらに75歳まで受給開始を待てるようにする方針です。 続きを読む
医療費の自己負担額
現役世代が公的医療で支払う窓口負担は、診察でかかった医療費の3割です。しかし75歳以上の高齢者は原則として1割で、現役並み所得のある人のみが3割を負担しています。政府の全世代型社会保障検討会議が、2019年12月にまとめた中間報告では、2022年度までに、75歳以上であっても一定所得以上なら負担割合を2割とすると明記しています。国際的に見ると、日本の医療の自己負担は低率です。経済協力開発機構(OECD)によると、家計の最終消費支出に占める医療費負担の割合は2.6%で、OECD平均の3.3%を下回っています。一方、医療支出に税や保険料といった公的な財源が占める割合は84%で、加盟国で3番目に高くなっています。 続きを読む
LGBTの認知と理解
LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど性的少数者の総称です。電通による2018年の調査によれば、自分がLGBTに当てはまると回答した人が8.9%にのぼっています。そもそも人間の性の在り方は、身体性、性同一性、性的指向、性表現の4つの要素で構成されています。1つ目は身体性で、出生時の染色体や外性器などで、医師が男女に区分します。2つ目の性同一性は、出生時に指定された性別に対する同一感です。違和感を覚える人は一定の割合で存在します。性的に魅力を感じる性的指向や、言葉遣いや服装など性表現の方法も人によって様々です。 続きを読む






