出入国在留管理庁によれば、在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新しています。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の2倍のペースで増えています。

　大学時代などに借りた奨学金の返還を肩代わりする自治体が増えています。2024年度には、全体の半数近い816市区町村が支援制度を設けており、5年間で倍増しています。地元での居住や勤務を条件にすることで、若年人口の定着や人手不足の解消につなげます。

　警察庁の調査によれば、各年代でオンラインカジノを利用したことがあると答えた割合は、20代が8.7％、30代は6.7％、40代は3.8％、10代は3.3％の順になっています。若い世代の利用が目立っています。経験者1人あたりの年間の賭け額は、30代が80万円で最も高く、この他20代が62万円、10代は30万円です。全年代の平均は63万円にのぼっています。若い世代は借金をして利用する人も多く、20～30代は半数超が、10代では6割超が金融機関や知人から借金をしています。

　科学において米中は互いに最も重要なパートナーとなってきていました。米国の国際共著論文のうち約3割は中国と連携しています。中国においては約4割が米国です。第1次トランプ政権で、米中科学界の分断が進んだことを示すデータの一つが共同論文の減少です。米政府によれば、論文全体に占める米中の共同論文の割合は2022年に減少に転じています。

　ルナルナと一般社団法人シンクパールが2016年より毎年実施している子宮頸がんとHPVワクチンに関する実態調査によれば、子宮頸がんやHPVワクチンによる予防について理解が深まっていることが分かりました。しかし、現在実施されている公費でのキャッチアップ接種について、実施期間が延長されていることを知っている人は64.6％で、3割以上の人には周知徹底が不十分です。2025年3月までにワクチンを1回以上接種している場合、2026年3月まで残りの回数も公費で接種可能です。