子どもをもつということ - がんと妊娠を考える -Ⅶ

特別養子縁組と里親
特別養子縁組は、何らかの理由で産みの親が子どもを育てられない場合、血縁関係のない夫婦が、一定の要件の下に家庭裁判所の審判を受け、正式な実子として迎える制度です。民法上の制度である特別養子縁組とは別に、児童福祉法に基づく里親も、産みの親のもとで暮らすことができない子どもを育てる制度です。 続きを読む →

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共同親権の是非

日本の民法では、親権は父母が共同で行使するのが原則です。しかし、離婚した場合は、父母の一方しか親権者になれないとも定めています。米欧諸国では、離婚後も父母の両方が子の親権を持つ共同親権が一般的です。国際結婚が増え、日本人女性が離婚後に海外から無断で子を連れて帰る事例が起き、共同親権の米欧諸国が問題視しています。民法766条は、この利益を優先して監護・面会交流の方法を協議で定めると記しています。親権を持たない親が子と会う面会交流に関しては、その頻度などの具体的な規定が法律には記されていません。父母の話し合いで決めることが前提になります。 続きを読む →

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子どもをもつということ - がんと妊娠を考える -Ⅵ

がん・生殖医療
がんサバイバーとは、がんと診断され治療中、治療後の人々をさします。がんサバイバーが子どもをもつ選択肢としては、まず、がん治療前に配偶子を凍結保存するがん生殖医療が考えられます。女性の場合は、がん治療に入る前におかれた状況により、未受精卵や胚および卵巣組織の凍結のいずれかを選択します。パートナーがいる場合は胚の凍結を、いない場合は未受精卵子の凍結を行います。卵子を採取する時間的余裕がない場合は、卵巣組織の凍結を行います。胚の凍結後の妊娠率は高いのですが、未受精卵子の凍結後の妊娠率は高率とは言えません。卵巣組織の凍結は、がん治療後、妊娠するためには組織の融解後、卵巣組織の移植をすることが必要となりますが、月経が再開しないこともあり、現在のところ臨床研究として実施されています。 続きを読む →

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子どもをもつということ - がんと妊娠を考える -Ⅴ

HPVワクチンを巡る経緯
子宮頸がんを予防するためには、HPVワクチンの接種が有用です。2019年2月現在、国の予防接種プログラムとして、HPVワクチンが導入された国は92ヶ国にも達しています。わが国でも、2013年4月に予防接種法に基づく定期接種が開始されました。しかし接種後に、様々な副反応が報告され、厚生労働省は、2013年6月にワクチン接種の積極的勧奨を中止しています。世界各国は、HPVワクチンの予防接種プログラムを開始し、多くの国では5割を超す接種率となっていますが、わが国では0.6%と極めて低率な状況が続き、6年以上が経過しています。 続きを読む →

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養育費の新基準

最高裁の司法研修所が、離婚訴訟などで使われる養育費の新しい算定基準を公表しています。養育費は、離婚や別居に伴い、子を育てる親に他方の親が支払います。日本では母親が子を引き取り、父親が支払う例が多くなっています。算定方法を定めた法令はなく、夫婦の話し合いで合意できなければ、家裁の調停や審判で決めることになります。実際には支払いを取り決めなかったり、約束通りに支払わなかったりする例も多くなっています。国の調査では、2016年時点で、母子家庭の7割超が養育費を受け取っていないと回答しています。 続きを読む →

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