高齢者らが残した財産の使途を、指定する病院やNPO法人などに遺贈寄付する動きが広がっている。背景には、相続人となる子どもがいない夫婦の増加などがあるとみられます。最高裁によれば、相続人がおらず国庫に入る金額は増加傾向にあり、2023年度は1千億円を超えています。寄付に関する国民意識の変化もあり、寄付者と寄付先のつなぎ役も存在感を増しています。

　第70回日本生殖医学会学術講演会／2025国際生殖医学会で、「子宮内膜症の管理」と題してスポンサードセミナーが開催されました。

　育児・介護休業法改正で、4月から介護離職を防ぐ環境整備などが企業に義務づけられました。東京商工リサーチのアンケート調査によれば、介護離職者が出た企業のうち、介護休業・休暇の制度利用がなしとの回答が大企業で38.8％、中小企業で56.3％を占めていました。介護休業・休暇制度の利用状況では、大企業と中小企業で大きな差が出ています。2024年度中に介護休業が発生したと回答した割合は、大企業13.7％に対し、中小企業3.6％にとどまっています。

　ブレスト・アウェアネスは、女性が日常的に乳房の状態に注意を払い、変化を感じた際に迅速に医師に相談するという正しい医療受診行動を促進するための重要なキーワードです。その目的は、乳房の健康に関する知識を深め、自覚症状のある乳がんを早期に発見し、医療機関への迅速な受診を促進することにあります。この取り組みは、乳がん検診と並んで有効な乳がん対策として世界的に実施されており、乳がんによる死亡率の低減に貢献しています。

　海外では無痛分娩が主流となっている国が多くなっています。2019年の日本産科麻酔学会のまとめによれば、全分娩数に占める無痛分娩の割合はフランスで8割、米国で7割、韓国で4割にのぼっています。日本は増加傾向にあるとはいえ、日本産婦人科医会の調査によれば、2023年時点で13.8％にとどまっています。