最高裁裁判官の国民審査の結果によれば、審査対象となった6人全員が信任されましたが、罷免を求める投票の割合は6人全体でみると10％を超えるなど、約30年ぶりの高水準となっています。不信任の割合が10％を超える裁判官は2000年の国民審査を最後に出ていませんでした。

　世界の稲作は進歩しています。減反開始前の1969年に日本は世界第3位の単位収量でしたが、現在は16位に低迷しています。この間、米国や中国にも追い抜かれています。農地の区画を大型化し、機械を導入してコスト削減努力を続けたとしても、単位収量が少なければコストで海外に太刀打ちできません。

　厚生労働省の2021年度の調査によれば、ひとり親世帯の養育費受領率は26.4％（母子世帯28.1％、父子世帯8.7％）です。2011年の民法改正で離婚時に夫婦が取り決める事項として、養育費の分担が明記されましたが、実際に取り決めた母子世帯は46.7％で、父子世帯は28.3％にとどまっています。養育費を受け取っているひとり親世帯は3割に満たず、国は、養育費受領率を2031年に40%に引き上げる目標を掲げています。

　国際通貨基金（IMF）は、2024年と2025年の世界の実質経済成長率を、いずれも3.2％と予想しています。世界経済は、物価高を抑えつつ、深刻な景気後退を回避する軟着陸の軌道を維持しているようです。

　秋の読書推進月間は、10月26日～11月24日です。読売新聞の世論調査によれば、書店が減ることに不安を感じると答えた人は63％で、感じないは35％でした。不安を感じると答えた人のうち、書店支援に賛成は89％で、感じないとした人でも、賛成は63％に上っています。住んでいる地域で、書店が減っていると感じるは65％で、感じないは33％でした。