乳がんは日本人女性に最も多くみられるがんであり、2019年には9万4,000人の女性が発症し、9人に1人が生涯に乳がんを経験するリスクがあります。医療の進歩にもかかわらず、2020年には1万5,000人の女性が乳がんで亡くなり、死亡率では4番目に高いがんとなっています。

　日本の出生数は1973年の209万人をピークに減少し、1984年には150万人を割り込みました。今年20歳になる2005年生まれは106万人と、ピーク時のほぼ半数になっています。労働力の中心である15～64歳の生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークに減少傾向をたどり、2025年3月時点では1,300万人以上も少ない7,354万人まで減っています。

　日本経済は歴史的な物価高に直面しています。生鮮食品を含む消費者物価指数は、昨年まで3年連続で前年比2～3％台の上昇率となりました。これはバブル期が重なる1989年～1991年以来のことです。総務省の家計調査によれば、昨年は2人以上の世帯で平均28.3％に上昇しています。バブル期を上回り、1981年の28.8％以来43年ぶりの水準になっています。食費がかさみ、暮らし向きの悪化を感じやすい世帯も目立ってきています。

　福島県立医大らの研究グループは、受精の成立には卵子の食作用に類似した生理反応（SEAL：Sperm Engulfment Activated by IZUMO1-JUNO Linkage and gamete fusion-related factors）が必須であることを発見しました。

　日本の保護司制度に対する海外からの注目度が高まっています。2021年に京都で開かれた国際会議をきっかけに再犯防止に効果的と関心が集まり、日本政府もアジアを中心に制度の輸出を本格化させています。