夏の参院選に向けた与野党の公約は、給付や減税といった分配政策への傾斜が鮮明になってきています。本来分配政策とは、税制や社会保障制度の仕組みで富裕層から所得や富を移転させて、貧困を生む過度な経済格差の是正を促す措置を言います。経済政策の一つで、給付や減税が具体策に挙げられます。しかし分配の原資となる財源については、赤字国債頼みの構図が続くと将来世代の負担が増えるリスクをはらんでいます。

　無線LAN(Wi-Fi)が使える小児病棟は増えています。小児がん患者会ネットワークが2021年に実施した調査と比較すると、病棟でインターネットが使えたは全体の81％と、前回の64％から増加しています。接続方法は、病棟の無線LAN((Wi-Fi)を利用が56％と前回の20％から増え、いずれも改善しています。

　世界経済フォーラムの2025年版男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によれば、日本は調査対象148カ国のうち、前年と同じ118位で、G7で最下位でした。報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で男女平等の度合いを分析しています。

　トランプ米大統領が、国内の有力大学から留学生を排除する政策を打ち出しました。アジアのエリート輩出システムを変えることを目的としています。米国の著名大学での留学実績を武器に、政財界などで活躍するキャリアパスが閉ざされようとしています。これまでは、ハーバード大への留学はアジアのエリートコースの典型でした。米国が対立する中国も卒業生は少なくありません。

　がん検診を受けることは、がん無症状のうちに早期発見・早期治療し、がんで亡くなることを防ぐことにつながります。検診の対象は無症状の人のために、検診を受けなければ被ることがなかった偽陰性による見落としや偽陽性による精神的な負担が生じる可能性もあります。また、過剰診断などのデメリットも考慮しなければなりません。検診は全てのがんに推奨されるものではありません。WHOも、早期診断と検診とは区別するよう注意を促し、子宮頸部、大腸、乳房の3つのがん検診のみを推奨しています。