株主提案とは、年に1回開かれる定時株主総会の場で、会社が出す議案以外の提案を株主が出せるものです。6カ月以前から継続して1％以上の議決権を持っていれば、法人でも個人でも提案できます。総会の開催日よりも8週間以上前に出しておく必要があります。これまでは会社の株主還元に不満な株主が増配や自社株買いを求めることが多かったのですが、近年は取締役選任や親子上場の解消などを求めるといったガバナンス関連の議案が増えてきています。

　総務省の労働力調査によれば、ここ10年、転職者の総数は300万～350万人ほどで推移しています。10年前と比べた10歳ごとの年齢層別では、25～34歳が横ばい、35～44歳層では減少しています。一方で45～54歳などこれ以上の年齢層では増加しています。転職者数自体は、2024年も25～34歳が76万人と最も多く、依然として若手や中堅が転職市場の主役ですが、中高年が少しずつ比率を高めています。

　研究費削減などトランプ政権の圧力を受ける米国大からの研究者受け入れを、日本の大学が相次ぎ表明しています。東京科学大は、主に米国の研究者向けの問い合わせ窓口を公式サイトに設けています。立命館大も、若手研究者は最大16人受け入れます。異次元の対応をとるのが東北大です。5年間で300億円を投じて、報酬の上限を設けず国内外のトップレベルの研究者を500人採用するとしています。

　献血者数は、2023年度に252万人と10年前から約50万人減少しました。カバーしているのは中高年のリピーターです。年2回以上協力した人が、60代は52.1％、50代も48.3％に上っています。延べでみると60代が10年前の1.9倍、50代が1.6倍になったおかげで、全体の献血量は10年前より15％増えています。

　経済産業省の電気保安統計によれば、風力発電設備の破損は2019～2023年度の5年間で計224件ありました。部位別では発電機の79件や電流の向きを変換する逆変換装置・インバータの64件が多く、風車の羽根は29件でした。事故原因は保守点検の不備、天候に起因する雷・強風などが多くなっています。