OECDは、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで1人あたりのGDP成長率を0.33％に引き上げられるとの予測を示しています。加盟各国で出生率の低下が進み、高齢者や女性の就労拡大といった労働改革を進める必要があると指摘しています。2025年版は、出生率低下などが経済成長や雇用に与える影響をテーマとしています。雇用創出を重視する時代から労働力不足への対応を優先する時代に変化しているとの認識を表明しています。

　女性議員の割合は、衆院が15.7％に対し、参院は約10ポイント高い25.5％です。衆院選より選挙区が広い参院選では、地元の利益代表のネットワークよりも幅広い支持が必要となり、著名人や多様性の象徴とみられやすい人物が公認されることが多く、結果的に女性が多くなります。

　理化学研究所は、2014年に治療が困難な目の病気である網膜色素変性症に対して、iPS細胞をもとにした再生医療では初となる臨床研究を始めました。その技術を使い神戸アイセンター病院が2025年1月、網膜細胞をひも状にして重い目の病気の患者に移植する治療を先進医療として厚生労働省に申請しました。認められれば、iPS細胞を使う再生医療で初の先進医療になります。

　遺伝子組み換えや細胞培養でつくるバイオ医薬品の市場で、品質や有効性が同等の後発薬が普及してきています。特許の切れた先発薬からの切り替えによる医療費の削減額は、2024年に初めて1000億円を超えました。現状は海外での製造が多いため、厚生労働省は、安定供給に向けて国内生産の設備への補助を始めました。

　職場での熱中症による死傷者数は年々増加しており、労働生産性への影響が無視できなくなってきています。国際医学誌ランセットなどのグループの報告書によれば、暑さによる作業効率の低下などで、日本の建設業の従事者は労働時間の35％を失い、潜在的な収入の約4割を受け取れていないと試算しています。他の業種も含めた日本全体では22億時間、約375億ドル（約5.4兆円）分の収入を喪失しているとされています。暑さによって失った労働時間は、1990～1999年の平均から1.5倍に増えています。