政府の推計によれば、2028年度に鉄道業全体で必要な人員数に対して約1割の1万8,400人の人手不足が生じます。このペースで減少が続く場合、2050年度には2万4,000人足りなくなる見通しです。利用者の減少などで鉄道需要が縮まっても、一定割合の人員不足は避けられない状況です。

　ふくしま子ども・女性医療支援センターが開設され、今年で10周年を迎えました。開設10周年を記念した講演会が、コラッセふくしまで開催されました。当支援センターは、「福島県に住む女性が安心して子どもを産み、育み、そして健康な一生を過ごすための医療支援を行う」を目的として、2016年4月に設立されました。

　総務省の発表によれば、地方に移住して地域振興を担う地域おこし協力隊の隊員数が2024年度は7,910人に上り、2009年度の制度創設から最多を更新したと発表しました。協力隊は都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度です。2024年度は前年度から710人増えており、中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっています。

　農林水産省は、今年度中に畜産農家による脱炭素の取り組みを3段階で評価する仕組みをとり入れます。乳牛と肉牛を対象に生産段階の温暖化ガス排出量を算定し、環境負荷の低減を後押しします。牛乳や加工肉といった商品に評価ラベルを貼り、消費者が選べるようにします。

　海外では、創薬にAIを活用する動きが日本以上に活発で、積極的な投資も進んでいます。プレセデンス・リサーチの調査によれば、創薬分野におけるAIの世界市場が2034年に165億2,000万ドル（約2兆4,000億円）と、2024年の2.6倍に増えると予測しています。AIの活用で製薬企業の研究開発プロセス全体にかかる費用を最大7割、期間同5割削減できる可能性があるとされています。巨大製薬企業を中心にAI創薬技術の獲得競争が激しくなっています。