大阪大学の研究グループは、マウスの子宮の断片と受精卵(胚)を体の外で一緒に培養して着床させることに成功しました。マウスの子宮の膜を切り出して、培養皿の上で受精卵が着床できる状態になった胚盤胞と一緒に育てました。子宮組織と胚に酸素を供給する特殊な素材を上にかぶせ、培養液の組成などの条件も工夫しています。胚が子宮の膜に付いて入り込み、個体に成長する発生の初期の現象が培養から4日後まで観察されました。
続きを読む- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
わが国の社会保障を取りまく環境―Ⅳ
社会保障と国民負担率
日本の社会保障は、各国と比べて負担が中程度、受けられるサービスも中程度と言われています。今のサービス水準を維持するだけでも負担は増やさざるをえません。所得に対する税や社会保障の負担の割合は、年々増加しています。社会保障のサービスを手厚くするため、日本より重い負担を国民に求めている国はたくさんあります。
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大学病院の危機的状況
全国に42ある国立大学病院の約6割が計274億円の赤字に直面しています。国立大学病院の2023年度、2024年度と2年続けての赤字は、日本の医療システムを根幹から揺るがす由々しき事態です。経営に行き詰まるとその影響は医療界全体に及びます。静かな医療崩壊が始まっています。
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四大学未来共創連合の発足
東京科学、一橋、東京外国語、お茶の水女子の国立大学4校が、四大学未来共創連合を発足させました。国立の伝統校が連合を組む背景には、少子化が加速する中、単独では社会ニーズに応じた人材育成や、研究力の強化に対応できないとの危機感があります。
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わが国の社会保障を取りまく環境―Ⅲ
社会保障を支える現役世代の減少
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した推計によれば、2040年の生産年齢人口である15~64歳の人口は約6,213万人になります。2020年の約7,509万人から約1,300万人(17%)減る計算となっています。一方、2020~2040年の20年間に65歳以上の高齢者は約3,603万人から約3,929万人に増加します。介護を必要とする人が急増する85歳以上の人は1.6倍の約1,006万人に増えます。
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