米国の科学者らは、地球滅亡まで残された時間を示す終末時計の時刻を公表しています。昨年から1秒進んで89秒とし、公表を始めた1947年以降、残り時間が最も短い状況となっています。核使用のリスクが増え、温室効果ガスの排出量が増加し続けているのに対し、解決策に十分な前進がみられていません。

　第632回松山産婦人科医会例会にて、「着床前遺伝学的検査 ― 往古来今 ― 」と題して、わが国の着床前遺伝学的検査（PGT）の30年の歩みを概説し、世界のPGTの現況、ならびに生殖医療におけるPGTの将来の方向性についても言及させていただきました。今回はWEB開催でした。

　アジアで現金決済が消えつつあります。スマートフォンをかざすQRコード決済などの普及で、支払いに占める現金の比率は、2027年に14％と2019年比で3分の1に下がっています。インドなどは政府主導の決済方式を推進し、米欧クレジットカード会社から主導権を取り戻す決済ナショナリズムに動いています。

　日本国債の格付けは、シングルAプラスと、今もG7の中でイタリアのトリプルBに次いで低い水準です。主因は主要国で最悪の財政状態であり、国際通貨基金によれば、2025年のGDPに対する政府総債務の比率は249％に達する見通しです。米国の124％や英国の104％、ドイツの62％などと比べて著しく高くなっています。国債の格付けが下げられると、信用リスクへの懸念から国債が売られ、支払う金利の負担が増すなどして財政の負担増につながります。

　石破茂政権は、肝煎り政策の一つとして、地方の活性化を通じて人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中の是正を目指しています。2014年に当時の安倍晋三政権が掲げ、首相は初代の地方創生相を務めました。2024年10月に発足した石破政権は、閣僚会議の新しい地方経済・生活環境創生本部を中心に、過去10年間の政策を検証し再起動する地方創生2.0として推進してきています。