訪日外国人の増加に伴い、入国審査の短縮が課題となっています。日本の制度では、まずパスポートやビザが有効かどうかを確認した後、外国人が記入した入国カードの内容を確認します。必要に応じて旅行の日程や日本での活動内容を聞き取ります。入国を許可する場合は、指紋と顔写真を取得し証印を押して審査を終えることになります。出入国管理を統括する法務省によれば、1月には羽田空港第3ターミナルで最大1時間26分の待ち時間が発生しました。新型コロナウイルス禍が収まってから訪日外国人観光客が増え、審査に時間がかかるケースが頻発しています。旅行者の不満が大きく、政府は自動ゲートの活用や渡航前の事前審査制度の導入などを検討しています。

新生児聴覚スクリーニングとの連携

　先天性CMV 感染による難聴は、赤ちゃんの難聴の原因の第2位であり、生後3週間以内に診断、生後2か月以内に治療を開始するとなると、新生児聴覚スクリーニングとの連携が重要になります。2023年10月にこども家庭庁は、確認検査で要再検のケースについては、生後3週間以内の先天性CMV感染の検査を実施することが推奨されていることに留意し、適切な対応を行うこととの通達を発出しました。さらに、2025年4月からは、母子健康手帳に先天性CMV感染検査の項目が追加されることになりました。

　日本バス協会によれば、2030年にバス運転手は約3万6,000人不足する見通しです。2020年には約12万5,000人いましたが、大量採用した世代の引退に加え、新たな成り手も限定的で、約9万3,000人にまで減少するとみられています。タクシーの運転手も2015年から2022年までに約9万人減っています。ドライバーの高齢化や免許返納が主な要因です。観光地ではインバウンドが増加しており、幅広い自治体で移動手段の確保が重要課題となっています。

　スイスのビジネススクールIMDの調査によれば、世界競争力ランキングは年々低下し、日本の没落ぶりを示しています。しかし、世論調査会社のイプソスが60カ国・地域を対象に輸出、文化、人材など6つのテーマから算出している国家ブランド指数では、2023年についに首位に立っています。まだまだ魅力は残っています。

診断と治療

　妊娠中のCMVの初感染だけでなく、感染既往のある妊婦からも感染児が生まれることが確認されています。つまり、妊婦の抗体検査だけでは全ての感染児を検出できないという限界が明らかになっています。したがって先天性CMV感染の有無を判定するには、生まれた後の赤ちゃんの尿検査を行う必要があります。症状が見られたり、新生児聴覚スクリーニングで要再検査と判定されたりするなどの先天性CMV感染のリスクがあると判断された場合に、この検査が行われます。