故郷を出た若者に、地元へ帰ろうという発想はありません。仕事がないことがUターンの阻害要因になっていますが、働き先が少ない沖縄県はUターンする若者の割合が69.0％と、全国平均の42.4％を上回りトップです。経済指標が高いとは言えない北海道や宮崎県もUターン率は高くなっています。

　少子化の加速で、社会保障制度をどう維持するかが先進国共通の課題となってきています。高齢者比率が高まると年金、医療、介護などの現役世代の負担が増大します。解決策として、高齢者が5歳長く働く70歳定年が世界の潮流になりつつあります。OECDの年金リポート最新版によれば、デンマークのほかオランダやイタリアが、将来70歳かそれ以上への定年の引き上げを見込んでいます。平均余命の延長と定年を連動させる仕組みを導入しています。

　日経BPの共働き子育てしやすい街ランキングによれば、2025年は東京都品川区が初めてトップとなっています。女性の区長の肝煎りで最新技術を使った産前産後ケアや小学生への朝食無償提供を打ち出し、評価を高めています。自治体の子育て支援競争で、女性首長が存在感を増しています。妊産婦や共働き夫婦に寄り添った施策が手厚くなっています。

　世界終末時計は、核戦争などによる人類の絶滅を深夜0時を地球滅亡に見立て、核兵器の数や政治的緊張などを加味し、針を進めたり、戻したりしています。1947年の開始以来、針は18回進み、8回戻りました。進んだのはインドとパキスタンが核実験をした1998年などです。逆に戻ったのは、前年に冷戦が終結した1990年や第1次戦略併兵器削減条約が締結された1991年などです。