世界的には利益至上主義が復活しつつあります。ESG（環境、社会、ガバナンス）や持続可能な開発目標（SDGs）といった理念は影を潜め、株主価値の最大化を優先する企業が資本市場で高く評価されています。日本で自社の社会的な存在意義を軸にしたパーパス経営において、うわべだけ取り繕うパーパス・ウォッシングが横行しています。短期利益を優先する結果、コンプライアンス違反も後を絶たない現状です。

　警察庁によれば、2024年に検挙した営業秘密の侵害件数は22件でした。6年連続で20件を上回っています。転職や独立の際に秘密を持ち出す事例が多く、警察への相談は79件で10年前と比べて2.7倍となっています。

　先日のふくしま子ども・女性医療支援センター10周年記念講演会での「女性のwell-being実現のために」の講演内容が、福島民報に掲載されました。少子化対策においては、若い世代に結婚、妊娠、出産を前向きに考えていただくことが必要だと考えられてきました。しかし、わが国では婚外子の割合が2％程度と極めて低く、結婚しないと子どもが持ちにくい状況にあり、これまでは若い世代の結婚率をいかに上げることが大切であると考えられてきました。

　総務省の発表によれば、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は、前年より35万人少ない1,366万人で、44年連続の減少でした。初めて1,400万人を割り、1950年以降で最少を更新しています。総人口（1億2,340万人）に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1％と51年連続で低下し、過去最低でした。子どもの人口は2015年に1,600万人を下回った後、2021年には1,500万人を割り、急速なペースで減少を続けています。

　かつて成人病と呼ばれた疾患群が、生活習慣病に名を変えて約30年が経過しました。すっかり浸透してきましたが、日本学術会議が名称変更の提言も含めた議論を始めています。病気は個人の責任という患者への偏見や差別を助長しているというのが主な理由です。