少子化が加速する一方で私大は増えており、私立大の経営状況は既に厳しい状況にあります。日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、4年以内に資金ショートする恐れがあり自力での再生が極めて困難なレッドゾーンの16法人が3％、10年以上先に資金ショートする可能性があるなど経営が困難なイエローゾーンの85法人が15％もみられます。

　インフルエンザの流行が急拡大しています。要因として、新型コロナウイルス対策により他の感染症に対する免疫力が低下し、人の往来が増える年末と流行期が重なったことが挙げられます。インフルエンザに対する集団免疫が獲得できないことが大きな要因です。家族で食事をする機会が増える中、家庭内感染が目立っています。

　文部科学省の公表によれば、2024年度の公立学校教員採用試験の採用倍率は、小中高校の全てで過去最低でした。全国の採用倍率は、校種別では小学校2.2倍（前年度2.3倍）、中学4.0倍（4.3倍）、高校4.3倍（4.9倍）でした。小学校は5年連続で過去最低を更新し、中学は2年連続、高校は3年連続で前年度より下がっています。特別支援学校などを含む全体では、3.2倍（3.4倍）でした。

　10年前に理化学研究所で起きたSTAP細胞問題が、日本の科学史を汚す騒動に発展しました。研究を主導した若手研究者は懲戒解雇相当の処分を受け、指導役だった著名な研究者は自殺してしまいました。当時の理研理事長は辞任に追い込まれました。この騒動を契機に、国は大学や研究機関に研究倫理の教育や不正防止などの対策を求めるようになりました。文部科学省は、2014年に研究不正に対する指針を改訂し、データの捏造、改ざん、盗用を悪質な特定不正行為と位置づけ、件数を公表するようになりました。

　日本小児がん研究グループ（JCCG）などは、1,800人の患者が参加した小児急性リンパ性白血病の国内臨床試験の結果をまとめています。生存率が国際的に最高水準の標準治療を確立したとしています。急性リンパ性白血病は血液のがんで、子どもではB前駆細胞型が最も多く、年間400人が発症します。以前は不治の病でしたが、様々な治療法が開発され、今では5年生存率は9割以上となっています。