熟年離婚とは、一般的に同居期間が20年以上で離婚するケースを言います。厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の離婚件数18万3,814組のうち、同居20年以上での離婚は3万9,810件で、その割合は過去最高水準に達しています。ほぼ4組に1組が熟年離婚という時代を迎えています。

　在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに入らない留学生らは国保に加入します。国保の外国人被保険者数は2023年度に97万人で、全体の4％を占めています。外国人被保険者の半数超を20～39歳が占めています。政府は、外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出します。早ければ2027年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映するとしています。

　プラごみのリサイクルには、いくつかの手法があります。主流はマテリアルリサイクルで、回収したプラスチックを洗って砕いて再び材料にします。ケミカルリサイクルもあり、熱や薬品で分子同士の結びつきをほどいて化学分解し、原料の状態に戻します。この他、プラごみを燃やした熱を発電に使うサーマルリカバリー（熱回収）があります。多くのCO₂を出すため、海外ではリサイクルと区別されています。

　東京都では、小池百合子知事が打ち出したチルドレンファーストを掛け声に、高校授業が実質無償化されたほか、保育料の無償化も9月から第1子まで拡大されます。所得制限なく18歳までの子どもに1人あたり月5,000円支給する018サポートも始まっています。

　株主総会は、会社の最高意思決定機関と位置づけられ、取締役の選任や配当金の決定といった議案を決議します。議案は会社側だけでなく、株主も提案できます。全体の1％以上、または300個以上の議決権を6カ月以上、継続保有する株主に提案権を認めています。2019年成立の改正会社法では、2021年3月から株主提案が1株主10個までに制限されています。