2024年の世界の平均気温は、産業革命前からの上昇幅がパリ協定の目指す抑制幅の1.5度を超える見込みです。1.5度で地球温暖化を止めるには、世界の温暖化ガス排出量がゼロに向けて急激に減少する脱炭素化が必要です。2024年は前年比微増とみられ、いまだ減少に転じていません。CO2の各国からの排出量の推移を見ると、先進国では国全体でも1人あたりでも減少していますが、その他の国では減少していないか、むしろ増加が続いています。

　妊娠してから出産までの費用は、現状帝王切開や吸引分娩などのケースを除く正常分娩の場合、公的医療保険の適用対象外となっています。政府は、2023年に閣議決定したこども未来戦略で、2026年度を目途に出産費用の保険適用導入に向けて検討する方針を示しています。分娩や入院などの費用のうち、どこまで保険適用対象となるかなど詳細はこれからですが、自由設定だった価格は全国一律になるとみられています。

　近年、都市部の医療機関や美容外科で働く医師が増えています。拘束時間が長く、労働環境が厳しいとされる産婦人科や小児科では、医師の確保が難しくなっています。地域別では東京都に医師が集中しています。厚生労働省が人口10万人に対する医師数をベースに医師の労働時間などを調整した医師偏在指標は、東京都が353.9と突出しています。最下位の岩手県は182.5と2倍近い開きがあります。西日本は医師が多く、東日本は少ない傾向があるため西高東低と言われることもあります。

　地方創生を考える上で、東京都の一極集中が問題となっています。確かにコロナ前の2019年までは10万人規模の東京都の人口増の7割前後は日本人が占めていました。2023年は7万人あまり増えたうち9割以上が外国人でした。国内の地域間の転出入に焦点をあてるだけでは、政策の力点がずれる可能性があります。

　安倍政権が地方創生を掲げて10年が経過しました。人口減や少子化はむしろ加速し、成長は鈍っています。2014年の合計特殊出生率は1.42でした。若い世代の希望がかなう1.8を国の長期ビジョンは打ち出しましたが、2023年は1.2まで下がっています。地方への人の流れをつくるといって目指した東京圏の転出入の均衡も実現していません。2014年に10.9万人だった転入超過は、2023年に11.5万人に拡大しています。コロナ禍で縮小したのは一過的でした。