日本経済は歴史的な物価高に直面しています。生鮮食品を含む消費者物価指数は、昨年まで3年連続で前年比2～3％台の上昇率となりました。これはバブル期が重なる1989年～1991年以来のことです。総務省の家計調査によれば、昨年は2人以上の世帯で平均28.3％に上昇しています。バブル期を上回り、1981年の28.8％以来43年ぶりの水準になっています。食費がかさみ、暮らし向きの悪化を感じやすい世帯も目立ってきています。

　福島県立医大らの研究グループは、受精の成立には卵子の食作用に類似した生理反応（SEAL：Sperm Engulfment Activated by IZUMO1-JUNO Linkage and gamete fusion-related factors）が必須であることを発見しました。

　日本の保護司制度に対する海外からの注目度が高まっています。2021年に京都で開かれた国際会議をきっかけに再犯防止に効果的と関心が集まり、日本政府もアジアを中心に制度の輸出を本格化させています。

　無痛分娩を希望する妊婦は増加傾向にあります。日本産婦人医会によれば、2023年に会員施設で無痛分娩した産婦は9万9,235人にのぼります。東京都が2024年に出産経験者約1万人に対して行った調査では、約6割が無痛分娩を希望していました。

　東京都心で内装や機能性にこだわったコンパクトオフィスビルが増えています。都心15区で2022～2024年に新規供給された中小型ビルのオフィス面積は、2019～2021年に比べて5割増えています。将来有望なスタートアップを囲い込むほか、資材高や人手不足で大規模ビルの工期が見通しづらくなる中、短期間で集客して投資コストを回収できる新たな収益源としています。