厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2024年の日本の出生数は過去最少を更新し、婚姻数も戦後2番目に少なく回復はみられていません。政府による異次元の少子化対策は、初年度に状況を反転させることができませんでした。出産適齢期の人口が減ったことに加え、未婚化・晩婚化で想定より早いペースで少子化が進んでいます。

　細胞が分泌する微粒子であるエクソソームを使う自由診療が問題となっています。エクソソームは、近年動物や細胞の実験で組織や臓器の炎症を抑えたり修復したりする報告が相次ぎ、研究が盛んになっています。イノベーションへの期待は高く、呼吸不全や糖尿病など様々な病気の患者に投与し、安全性や効果を調べる臨床試験が各国で進んでいます。しかし、現状では治験で科学的に治療効果を確認し、承認されたものはありません。

　少子化が進む背景には、結婚しない人が増えていることがあります。出生数と初婚同士の婚姻数はともに半世紀で6割減っており、減少率には連動がみられます。出生数に占める第2子以上の割合も増加しており、結婚せず子どもを持たないか、子どもを2人以上産むかの二極化が進んでいます。最初の子どもを産むか産まないかという1人目の壁がハードルになっています。

　過剰受診は医療費を増やし、健康保険組合や政府の財政を圧迫します。OECDによれば、日本の1人あたり外来受診回数は年11回程度で、主要国では韓国に次いで2番目に多くなっています。この過剰受診を控えるために、一部のOTC類似薬を保険対象外とし、自主服薬を推進することは、医師の負荷を減らすためにも必要となっています。

　日本看護協会によれば、都内の病院で働く正規雇用の看護職員の離職率は2023年に15.5％でした。全国平均を3.7ポイント上回り、47都道府県で最も高くなっています。美容医療などへ人材が流出しています。