文部科学省の2022年調査は、通常学級に在籍する小中学生の8.8％に発達障害の可能性があると推定しています。前回の2012年から2.3ポイント上昇しています。通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室などで授業を受ける通級指導を利用する小中高生も、2022年度に過去最多の19万8,343人と、10年間で3倍近く増えています。

　日本経済新聞の調査によれば、家事全般の夫婦の役割分担をどうすべきかたずねたところ、夫も妻も同じように行うと答えた人が53％に達しています。2018年の調査開始以来、初めて半数を超えました。家事全般とは、炊事、掃除、洗濯などを含みます。2019年の調査までは、主に妻が行い、夫も手伝うが最多でした。

　東京大学の山口慎太郎教授らの調査によれば、子どもがいる女性と子どもがいない女性を比べると、子どもがいる女性は10年間平均で賃金が46％下がり、男性の場合は8％上昇しています。男女間の差は子どもがいない場合12～13％程度ですが、子どもが生まれると10年後には47％ほどに拡大しています。

　社員にキャリア自立を求める企業が増えるなか、社員の自由な学びを支援しようと中長期にわたるリスキリング休暇を導入する企業が広がっています。企業は、デジタルスキルなどの今後必須と思われる能力や知識の向上に努めています。しかし、経済環境の先行きは企業も読めず、どんなスキリングが将来につながるかを予見するのは困難です。そのため個人の自由な学びを支援しようとリスキリング休暇の導入が広がっています。

　日本のODA予算は、2010年代から横ばいを続け、2025年度予算案でも全体の0.5％に過ぎません。2023年の拠出額はOECDの開発援助委員会の中で、米国、ドイツに続く3位につけるものの、国民総所得（GNI）比では12位と見劣りし、国連が目標とする0.7５に届いていません。外交に関する世論調査を見ると、18～39歳の若い世代のODAへの見方が厳しく、逆風が将来にわたって固定化する恐れもあります。