2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みです。2023年の出生数の72万7,288人に比べて、5.5％程度減少する見通しです。2年前の2022年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかかりません。婚姻数は推計で47万5千組程度で、2023年の47万4,741組から概ね横ばいの見通しです。

　日本経済研究センターの発表によれば、個人の豊かさを示す1人当たり名目GDPで、日本が2022年に韓国、2024年に台湾をそれぞれ下回っています。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などが要因とされています。

　勤務間インターバルは、従業員の休息時間を確保し超過労働などが起きないようにする制度です。2019年度からは企業の努力義務となっています。しかし厚生労働省の2023年調査によれば導入済みの企業は6％、企業規模1,000人以上でも18％にとどまっています。フルタイム雇用者の平日の労働時間は依然として長く、睡眠不足から生じる生産性の低下がみられます。働き手がきちんと休めることは、企業にとっての利点も大きいとされています。

　内閣府が発表した国民経済計算の年次推計によれば、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目GDPは3万3,849ドルでした。韓国に抜かれ、OECD加盟国中22位に後退しています。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが影響しています。

　内閣府の有識者懇談会は、日本学術会議の法人化に関する最終報告書案をまとめました。首相による会員の任命をなくす一方、国の財政支援は続けつつ、首相が任命する監事を新たに置くなど一定の関与は残します。