厚生労働省の発表した人口動態統計によれば、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む、出生数）は、72万988人で9年連続で減り、過去最少となっています。出生数は、速報値で2023年と比べて3万7,643人（5.0％）減少しています。

　国公私立は2024年に813校と20年前から15％増え、私立大学の経営状況は悪化しつつあります。2024年度は、四年制私立大学の59％が定員割れしています。

　大口の個人預金口座が増えています。日銀の預金者別預金統計によれば、国内銀行で残高が1億円以上の個人預金の口座数は、2024年9月末時点で前年比5.9％増の13万8,900件でした。預金の保護を元本1,000万円と利息までとする、ペイオフの全面解禁後の2005年9月末からの約20年間では3倍となっています。

　日本のサケ漁獲数の大半を占める北海道で深刻な不漁が続いています。最多の2003年は5,647万匹でしたが、近年は3割ほどに落ち込み、2024年は記録が残る1989年以降で2番目に少ない1,562万匹に減少しています。温暖化の影響でサケが回遊中の食料争いに敗れ、放流された川に帰れなくなっていると言われています。

　一般社団法人不動産流通経営協会の研究結果によれば、東京駅または新宿駅の近い方から5㎞以内にある1981年以前に旧耐震基準に沿って建てられたマンションの41.4％が、資金不足に陥っています。20㎞以上だと22.9％にとどまっています。老朽化したマンションをめぐっては、資金不足で修繕が十分にできず、資産価値を低下させるリスクが指摘されています。月々の積立金などは、いくらが適正なのかが把握しづらいことが一因とされています。