起業家を育てる力が地方で目立っています。人口減少による担い手不足や働き口の減少が起業を促し、地域の身近な課題がビジネスチャンスにつながります。中小企業庁の集計によれば、2023年度は4万9,085人が自治体の支援で起業し、2014年の産業競争力強化法施行後最多を更新しています。都道府県別の支援実績を人口10万人あたりの起業家輩出力として比較したところ、鳥取県が114人で最も多く、全国平均39.5人の3倍でした。大分県が111人、島根県が104人で続いています。

緩和ケアへの移行

　治療を始め、患者が望む状態まで回復することが困難だと明らかになった段階で治療を終了し、緩和ケアに移行することも大切です。米国で普及しており、日本でも実践する病院が現れ始めています。早い段階からの緩和ケアの介入は患者の望みを叶えやすくし、QODを高めることにもつながります。

　わが国における起業活動の現状は、戦後から高度経済成長期にかけて10％を超える高い開業率の水準でした。以降、徐々に低下し、1990年代初期のバブル経済崩壊からは5％前後で推移しています。グローバル・アントレプレナーシップ・モニターの調査によれば、日本の起業活動の水準は米国、英国といった諸外国とは大きく差をつけられ、下位に甘んじています。この違いは、日本人に起業スピリットが無いことではなく、その国特有の制度や政策など、環境が影響すると考えられます。

終末期医療への対応

　高齢化の進展で2040年の年間死亡者数は160万人超と、かつて経験したことのない多死社会の到来が見込まれています。2007年には、厚生労働省は終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを公表し、医師が人工呼吸器を外し、患者が亡くなった事件が起きたのを機に、終末期医療への考え方を国が示しました。積極的安楽死は対象外とした上で、延命治療の終了も事実上認めています。その後2018年には、人生の最終段落における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインでACPの取り組みを推奨しています。

　第77回日本産科婦人科学会学術講演会で、福島県立医科大学藤森敬也教授の特別講演「県立大野病院事件と放射線災害がもたらしたもの―福島のレジリエンス―」の座長をさせていただきました。