日本財団の18歳意識調査によれば、自分の行動で国や社会を変えられると思うと答えたのは日本が45％です。8割を超える中国やインドなどより低率です。連合の調査によれば、社会問題の解決に向けた運動に参加したい人の割合は、10代が69.5％と年代別でトップでした。問題意識があるのに一歩踏み出す自信がない状況と思われます。

　女性活躍推進法の制度改正により、2022年7月から常時301人以上を雇う企業は男性に対する女性従業員の賃金平均の割合を示すことが義務付けられています。全企業の正規雇用労働者で比較すると、男性を100とした女性の賃金の平均は75.6％です。年齢が上がっていくと格差は拡大し、とりわけ金融・保険部門で格差が大きくなっています。格差の大きな要因として、女性管理職の割合が低いことがあります。日本のフルタイム労働者の男女賃金格差は、OECD諸国との比較でも大きく、女性管理職の割合に至っては先進国最低です。

　労働生産性は、アウトプット（成果）÷インプット（投入）で算出されます。就業者や企業の生産性は数値化できます。2023年の日本の就業者一人あたり労働生産性は、OECD加盟38カ国中32位でした。時間あたりの数字とともにG7で一番低くなっています。

　朝日新聞の調査によれば、都道府県・政令指定都市では、4割強が海外の自治体や大学と人材受け入れに関する国際交流協定（MOU: Memorandum of Understanding）を結んでいます。海外の送り出し機関の中には、労働者から多額の手数料を取るところがあります。日本の自治体と、相手国の自治体や政府が認定している機関と連携した枠組みならば、送り出す側も安心できます。

　帝国データバンクによれば、建設業の倒産が増えています。2024年の倒産件数は1,890件で、過去10年で最多でした。建築資材や人件費の高騰などで廃業せざるを得ない企業が増えています。2024年に倒産した企業のうち、約9割が従業員10人未満でした。業種別では、大工やとび職などの職別工事業が最も多くなっています。